# 新型コロナウイルス感染症による事業影響｜ニチモウ（8091）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループにおける事業活動につきましては、海外からの原料買付や物流の遅延などの影響がでてきております。」 — 新型コロナウイルス感染症により、海外からの原料買付や物流に実際の遅延・影響が出ていると初めて独立した課題・リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な景気の悪化、人の移動制限における水産物需要の変化や営業活動の制限など、厳しい環境下にありました。」 — 新型コロナウイルス感染症による世界景気悪化、人の移動制限に伴う水産物需要の変化、営業活動の制限が、当四半期の事業環境に実際に影響したと記載している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限されるなか、役員・従業員の健康と安全を最優先とした感染防止に努めるなど、これまでに類をみない対応を余儀なくされ、特に主力の食品事業部門では、多大な影響を受けることとなりました。」 — 営業活動の制限、食品事業への多大な影響など、新型コロナウイルス感染症の事業影響が継続して実際に発生していると記載している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「新型コロナウイルス感染症は世界中で蔓延しており、海外経済の下振れ懸念や国内でも緊急事態宣言が再発出され営業活動は制約が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症による海外経済の下振れ懸念、緊急事態宣言再発出、営業活動の制約が継続して実際の事業環境に影響していると記載している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、営業活動の制限により、海外からの食品原料の買付や製品の輸出入などの業務に支障をきたす事態となりましたが、」 — 営業活動制限により、海外食品原料の買付や製品の輸出入に実際の支障が生じたと通期で記載している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外での水産物の需要・供給の変化やその影響による仕入価格の上昇、営業活動の制限による仕入や販売への影響があり、厳しい環境下にありました。」 — 新型コロナウイルス感染症により、水産物の需要・供給変化、仕入価格上昇、営業活動制限による仕入・販売への影響が実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き営業活動の制限により、海外からの食品原料の買付や製品の輸出入などの業務に支障をきたす事態ではありましたが、役員・従業員の健康と安心を最優先に感染防止対策を徹底しながら事業を継続してまいりました。」 — 営業活動制限により、海外食品原料の買付や製品の輸出入に支障が継続して生じていると記載している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による物流の混乱、国内外での水産物の需要・供給の変化やその影響による仕入価格の上昇、営業活動の制限による仕入や販売への影響で厳しい環境下にありました。」 — 新型コロナウイルス感染症による物流混乱、水産物の需要・供給変化、仕入価格上昇、営業活動制限の影響が第3四半期累計でも実際に継続していると記載している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 顕在化 「当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁で資源価格が高騰し、国内外における水産物の需要・供給の変化や原材料価格の急激な変動で、厳しい環境下にありました。」 — 新型コロナウイルス感染症による需要・供給変化に加え、物流混乱、原材料価格の急激な変動、ロシアへの制裁による資源価格高騰が事業に実際に影響したと記載している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再定義 「新型コロナウイルスの感染状況を注視しながらも、行動制限等の段階的な緩和により、経済活動は徐々に正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による原油価格や物価の高騰等も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 行動制限の緩和による経済活動の正常化・景気持ち直しを記載する一方、感染状況の注視と、ウクライナ情勢・為替変動・物価高騰による不透明感を併記している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ侵攻の対ロシア制裁によるエネルギー価格の高騰、国内外における水産物需給の変化や為替を含めた原材料価格の急激な変動で、厳しい環境下にありました。」 — 経済社会活動の正常化が進む一方、新型コロナウイルス感染症の影響は事業環境の一要因として残り、対ロシア制裁、エネルギー価格高騰、需給変化、原材料価格変動と併記されている。 (https://komori.app/company/8091/filing/2022-q3)
- FY2023 再定義 「当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、外食を中心に個人消費や設備投資の拡大が見られたものの、対ロシア制裁の影響によるサプライチェーンの混乱や為替を含めた原材料価格の急激な変動など、不安定かつ厳しい環境下にありました。」 — 行動制限緩和や外食・個人消費の回復を記載する一方、新型コロナウイルス感染症の影響を含む供給網混乱、原材料価格変動を引き続き事業環境上の要因として整理している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、人流の回復や入国制限緩和に伴うインバウンド需要の伸長が見られるものの、原料価格や光熱費の高騰などに伴う消費者の生活防衛に対する意識の高まりにより、消費マインドに慎重な姿勢が見受けられるなど、厳しい環境が継続しております。」 — コロナ禍による営業活動・物流への直接的な制約を中心とした従来の説明から、人流・インバウンド需要の回復を認めつつ、原料価格・光熱費高騰と消費者の慎重姿勢を残る事業影響として整理している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「本年５月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類へ移行したことなどに伴い、行動制限の緩和がより一層進み、経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限の一層の緩和により、従来の直接的な行動制限・営業制約から経済活動の持ち直しへ状況が変化したと記載している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に、個人消費の増加やインバウンド需要の下支えにより、緩やかな回復基調が続いております。」 — コロナ禍による行動制限・営業活動制限を中心とした従来の直接的な事業影響から、経済活動の正常化、個人消費増加、インバウンド需要の下支えによる回復基調へ状況が変化したと記載している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「新型コロナウイルス感染症が、ワクチンの普及等により収束の兆しが見え始めるなか、当社グループは感染症法上の位置づけが２類から５類に引き下げられるなど、落ち着きつつあることと踏まえ、適宜、適切な対応を行っております。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行と収束の兆しを踏まえ、従来の行動制限・営業活動制約を中心とする直接的影響から、想定を超える再拡大への備えへリスク記載が弱まっている。 (https://komori.app/company/8091/filing/2023-fy)
- FY2026 再定義 「新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生により事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の具体的影響を中心とした従来の記載から、大規模感染症全般による人材不足・生産販売体制への影響という一般的なリスクへ整理している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2025-fy)