# ニチモウ（8091） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8091/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8091 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIWE.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高が増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。あわせて、サステナビリティ（TCFDに基づくシナリオ分析、Scope1・2削減目標、人的資本の指標等）や事業上のリスクへの対応状況が記載されています。 ## 事業 当社グループは、食品事業、海洋事業、機械事業、資材事業、バイオティックス事業、物流事業を主要事業として営んでいます。食品事業は鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に、海洋事業は漁網・漁具・養殖資材・船舶機器等を取り扱い、機械事業は食品加工機械の製造・販売、資材事業は合成樹脂・包装資材・農畜資材の販売、バイオティックス事業は発酵大豆製品の製造・販売、物流事業は物流・運送サービスを提供します。セグメントは同じ区分としており、国内外で展開しています。サステナビリティ推進、UNGC署名、長期計画、持続可能性方針を掲げ、ISO9001/ISO14001の統合運用を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 16億円 - フリーキャッシュフロー: -22億円 ## セグメント - 食品事業 / 売上高 841億円 / 営業利益 20億円 - 海洋事業 / 売上高 224億円 / 営業利益 8億円 - 機械事業 / 売上高 156億円 / 営業利益 15億円 - 資材事業 / 売上高 90億円 / 営業利益 4億円 - バイオティックス事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 17百万円 - 物流事業 / 売上高 24億円 / 営業利益 1億円 - その他 / 売上高 1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,087億円 - アジア太平洋 / 売上高 250億円 - その他 / 売上高 61億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、ISO30414認証取得（規制ゲート）と各種工場（製造拠点）の設備投資内訳が追加言及されたため、該当する既存エントリのmention追記と新規製造拠点/規制ゲートの追加を行う。 - + ISO30414認証 - + 清末工場 - + 菊川原糸工場 - + マルキユー食品工場 - + ちかえフーズ工場 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-25の有価証券報告書では、第140期中期経営計画と利益体質の再構築が既存エントリに再言及されたほか、水産業のソリューションパートナー化、新しい成長の柱（養殖・環境資源保護・食品機械）、次世代技術・プラットフォーム構築、ガバナンスと財務体質改善、TCFDに基づく気候対応、ISO9001/14001統合運用、UNGC署名、ISO30414認証取得が新規の戦略的取り組みとして具体的に記載された。 - + 水産業のソリューション化推進 - + 養殖・環境資源保護の新柱 - + 次世代技術プラットフォーム構築 - + ガバナンス整備と財務体質改善 - + TCFDシナリオ分析とScope削減目標 - + ISO9001・ISO14001統合運用 - + UNGCへの署名 - + ISO30414認証取得 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類では、地政学リスク（中東・ウクライナ・ロシア・米中対立）やHACCP等の規制、為替変動、インバウンド需要、原材料相場・漁獲量等の外部要因が再掲された。あわせて、TCFD準拠の気候変動対応、ブルーカーボン関連、人口動態・環境規制強化、業界主要プレイヤーの列挙など、新規の外部エクスポージャー概念が追加された。 - + 地政学リスクのサプライチェーン波及 - + TCFD準拠の気候変動対応 - + ブルーカーボン関連の機会・リスク - + 人口動態変化の影響 - + 環境規制強化のコスト影響 - + 業界主要プレイヤー企業群 ### 製品 本提出書類（提出日2026-06-25）では、既存のコア製品群（鮮凍魚・魚卵・すり身、海洋資材、食品加工機械、合成樹脂・包装資材・農畜資材、発酵大豆製品、物流サービス、すり身）への言及が継続して確認された。一方で、成長に向けた新しい柱として「養殖分野向け新規養殖技術・生産設備・飼料関連」および「環境・資源保護分野向け資材・技術」が“新しい柱”として明示された。さらに「食品加工機械の新製品群」についても明示があり、既存の食品加工機械エントリに対して進展（新製品群の拡大）として追記する。 - + 養殖分野向け新規養殖技術 - + 環境・資源保護分野向け資材・技術 - + 物流・不動産関連事業 ### ケイパビリティ構築 2026年6月25日提出書類において、人材育成（STAGE1〜3）、離職率目標運用、女性管理職比率・ダイバーシティ、在宅勤務/時差出勤等の人材施策、バイオティックスに関する産学共同研究、UNGCに基づく取り組みの記載が確認できた。加えて、サステナビリティ推進委員会、ISO9001+14001の統合運用、TCFDシナリオ分析とScope1+2削減目標、Scope3算定・報告と算定範囲拡大、ISO30414認証取得、くるみん認定、育休取得率100%、健康診断/ストレスチェック受診率100%といった能力構築要素が新たに登場した。 - + サステナビリティ推進委員会 - + ISO9001+14001統合運用 - + TCFDに基づく42%削減目標 - + Scope3算定・報告と拡大 - + ISO30414認証取得 - + くるみん認定取得 - + 育休取得率100%継続 - + 健康診断等受診率100% ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）では、既存のガバナンス体制（監査等委員会、指名・報酬諮問委員会、反社会的勢力排除）およびESG制度（サステナビリティ方針、UNGC、マテリアリティ、TCFD、ISO9001+14001統合運用）が再言及された。また、サステナビリティ推進委員会の設置、Scope1+2削減目標、Scope3算定・報告、リース会計基準の適用予定といった新規に追跡対象となる具体策が追加された。 - + サステナビリティ推進委員会の設置 - + Scope1・2削減目標42%2030年 - + Scope3算定・報告の実施 - + リース会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長戦略（事業投資/新しい柱） - 「3ヵ年中期計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」を掲げ、初年度として「水産業のサプライチェーンから発展したプラットフォーマー」としての機能拡大、水産業のソリューションパートナー化、養殖・環境・資源保護分野・食品機械などの新しい柱の構築、成長領域への投資を推進します。」 — 3ヵ年の中計を掲げ、水産業のプラットフォーマー化やソリューションパートナー化、新しい柱の構築と成長投資を推進する方針。 - 「養殖分野向け新規養殖技術・生産設備・飼料関連」 — 養殖分野に向けた新規養殖技術・生産設備・飼料関連に取り組む。 - 「ISO9001+14001を統合運用、ガバナンスとリスク管理の強化。」 — ISO9001/ISO14001の統合運用を前提に、ガバナンスやリスク管理を強化する方針。 - 「「養殖、環境・資源保護分野、食品機械」などの新しい柱を構築し、成長領域への積極的な事業投資を進め、事業ポートフォリオを再構築していく。」 — 養殖、環境・資源保護分野、食品機械などの新しい柱を構築し、成長領域へ積極投資してポートフォリオを再構築する。 - 「利益体質の再構築を推進。食品事業では原料調達から製造・販売までの一貫体制を整備し、徹底した品質管理のもと販売力と加工能力を強化する方針。」 — 利益体質の再構築（原料調達から製造・販売までの一貫体制、品質管理強化、販売力/加工能力の強化）を推進する。 - 「水産業のサプライチェーンから発展したプラットフォーマーとして機能拡大を推進。水産業のソリューションパートナーとしての地位を強化。」 — 水産業のサプライチェーンから発展したプラットフォーマーとして機能拡大し、ソリューションパートナーとしての地位を強化する。 - 「物流事業は物流・運送サービスを提供します。」 — 物流事業の提供内容（物流・運送サービス）を明示する。 - 「コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を含む長期的な組織能力の強化を含む取り組みを推進。」 — 長期的な組織能力強化（コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を含む）を推進する。 ### サステナビリティ/環境（TCFD・温室効果ガス・マテリアリティ/認証等） - 「気候変動対応としてTCFDに基づくシナリオ分析を実施。Scope1+2の削減目標を2030年までに42%削減、2030年の1.5℃シナリオに整合。」 — TCFDに基づくシナリオ分析を実施し、Scope1+2削減目標（2030年までに42%削減等）を示す。 - 「Scope1+2の削減目標を2030年までに42%削減、2030年の1.5℃シナリオに整合。」 — Scope1+2削減目標（2030年までに42%削減）と、1.5℃シナリオ整合。 - 「Scope3の算定・報告を実施。2024年度以降はScope1/2の算定範囲を国内外拠点を含めて拡大。」 — Scope3の算定・報告を実施し、Scope1/2算定範囲を拡大する方針。 - 「環境・資源保護分野向け資材・技術」 — 環境・資源保護分野に向けた資材・技術。 - 「サステナビリティ方針として「持続可能な社会への航路を拓く」を掲げ、UNGCの4分野10原則の遵守・実践、マテリアリティの特定と進捗管理、ISO9001/ISO14001の統合運用を推進しています。」 — サステナビリティ基本方針（持続可能な社会への航路を拓く）と、UNGC原則、マテリアリティ特定/進捗管理、ISO統合運用を掲げる。 - 「サステナビリティ推進委員会を2024年1月に設置。四半期ごとに基本方針・事業戦略を審議・監督。」 — サステナビリティ推進委員会の設置と、基本方針・事業戦略の四半期審議/監督。 - 「ISO30414の認証取得（4領域を注力領域として選定）」 — ISO30414の認証取得（注力領域4つを選定）。 - 「気候変動対応としてTCFDに基づくシナリオ分析を実施。」 — 気候変動対応としてTCFDに基づくシナリオ分析を実施する。 - 「次世代技術・プラットフォーム構築を重点分野として、R&D・協力体制の強化を通じて技術基盤の拡張を進める方針。」 — 次世代技術・プラットフォーム構築を重点領域として技術基盤を拡張する方針。 - 「ISO9001/ISO14001の統合運用を推進しています。」 — ISO9001/ISO14001の統合運用を推進している。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動・環境規制強化・ブルーカーボン関連事業の機会・リスクなど。気候変動対応（TCFD準拠）の取り組みを強化中。」 — 気候変動（TCFD準拠）を含む気候・パンデミック等の機会/リスクへの対応強化。 - 「2023年5月には国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名しました。」 — 国連グローバル・コンパクト（UNGC）へ署名したこと。 - 「ISO9001+14001を統合運用」 — ISO9001+14001を統合運用する。 - 「ISO9001+14001の統合運用」 — ISO9001+14001の統合運用に関する記載。 - 「マテリアリティの特定と進捗管理」 — マテリアリティの特定と進捗管理に関する記載。 ### 人的資本/労働環境（育休・健康・人材育成） - 「2023年3月期 STAGE1、2025年3月期 STAGE2、2030年3月期を見据えた中長期育成計画を実施。」 — STAGE1/2等を通じた中長期の育成計画。 - 「男性の育休取得率: 100%（2024-2026期連続達成） 女性の育休取得率: 100%（2024-2026期連続達成）」 — 育休取得（男性・女性とも100%）に関する記載。 - 「離職率（単体実績）: 4.38%（5%目標に対して実績）」 — 離職率（単体実績）と目標（5%以下）に関する記載。 - 「女性管理職比率: 1.5%（目標10%以上）」 — 女性管理職比率（1.5%）と目標（10%以上）を示す記載。 - 「人材戦略は「人（従業員）をより強い個に成長させて繋ぐ」。階層別教育深化、昇格要件の組み込み、社内DX推進、教育機会の提供を推進。」 — 人材戦略（人を強い個に成長させ繋ぐ）、階層別教育深化、昇格要件、社内DX等の推進。 - 「健康診断受診率: 100%（4-6月期） ストレスチェック受診率: 100%」 — 健康診断受診率100%およびストレスチェック受診率100%の記載。 - 「監査等委員会は5名（うち4名は社外取締役）で、月1回程度開催。内部統制・財務報告の信頼性を担保する。」 — 監査等委員会の構成（5名うち4名社外）と開催頻度、内部統制・財務報告の信頼性に関する説明。 - 「育児・介護在宅勤務制度等の導入・活用」 — 育児・介護の在宅勤務制度等の導入・活用。 - 「くるみん認定取得（次世代育成支援対策推進法に基づく認定）」 — くるみん認定取得（次世代育成支援対策推進法に基づく認定）。 ### ガバナンス/リスク/財務・設備・研究開発/その他の具体事項 - 「設備投資（円）：1,614,000,000円」 — 設備投資（円）の数値（1,614,000,000円）。 - 「研究開発投資額は174百万円。食品事業91百万円、海洋事業75百万円、機械事業0百万円、資材事業0百万円、バイオティックス事業5百万円、他」 — 研究開発費の総額と、セグメント別内訳（食品/海洋/機械/資材/バイオティックス等）。 - 「森工場（北海道茅部郡森町）: ロープ・漁網製造設備」 — 森工場（北海道茅部郡森町）の設備内容（ロープ・漁網製造設備）。 - 「食品加工機械の新製品群」 — 食品加工機械の新製品群に関する記載。 - 「清末工場（山口県下関市）: ロープ製造設備」 — 清末工場（山口県下関市）の設備内容（ロープ製造設備）。 - 「菊川原糸工場（山口県下関市）: 原糸製造設備」 — 菊川原糸工場（山口県下関市）の設備内容（原糸製造設備）。 - 「西日本ニチモウ㈱ 本社・工場（山口県下関市）: 漁網製造設備」 — 西日本ニチモウ（山口県下関市）の設備内容（漁網製造設備）。 - 「マルキユー食品㈱ 本社・工場（福岡県大野城市）: 食品加工設備」 — マルキユー食品（福岡県大野城市）の設備内容（食品加工設備）。 - 「㈱ちかえフーズ 本社・工場（福岡県宗像市）: 食品加工設備」 — ちかえフーズ（福岡県宗像市）の設備内容（食品加工設備）。 - 「2026年5月15日、配当総額429百万円、1株当たり50円」 — 配当総額429百万円、1株当たり50円（2026年5月15日）に関する記載。 - 「漁獲規制・原料相場の変動、原材料コストの上昇リスク。漁獲量の変動・水産物市況などにより収益が左右される可能性。」 — 漁獲規制や原料相場・原材料コスト上昇リスクにより収益が左右され得ること。 - 「国内外の規制動向・新規規制・法規制の変更に伴う影響の可能性。HACCP導入義務、包装資材の規制等。」 — 国内外の規制動向・新規規制/法規制変更による影響可能性（HACCP導入義務等）。 - 「すり身部門の国内市況低迷に伴う売上・利益の減少傾向（食品事業の一部領域）」 — すり身部門の国内市況低迷により売上・利益が減少傾向であること。 - 「為替変動リスク（海外取引・原価・買付の外貨建取引あり）。ヘッジを活用して影響を抑制。」 — 為替変動リスク（外貨建取引）と為替ヘッジの活用。 - 「景気回復の程度、原材料価格の変動、為替動向、インバウンド需要の継続性などのマクロ需要変動要因。」 — 景気回復度、原材料価格、為替、インバウンド需要などマクロ要因。 - 「リース会計基準の適用予定（2028年3月期の開始予定）。」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期の開始予定）。 - 「㈱ビブン 本社・工場（広島県福山市）: 食品加工機械設備」 — ビブン（広島県福山市）の設備内容（食品加工機械設備）。 - 「㈱ソーエー 本社・工場（石川県能美市）: 食品加工機械設備」 — ソーエー（石川県能美市）の設備内容（食品加工機械設備）。 - 「㈱ヤマイチ水産 本社・工場（北海道紋別市）: 食品加工設備」 — ヤマイチ水産（北海道紋別市）の設備内容（食品加工設備）。 - 「国際情勢の緊急性・地政学リスクの高まり（中東情勢、ウクライナ情勢、ロシア情勢、米中対立の激化等）がサプライチェーン・資材調達・エネルギーコストへ影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスクの高まりがサプライチェーン・資材調達・エネルギーコストへ影響する可能性。 - 「指名・報酬諮問委員会は5名で構成、代表取締役社長が委員長を務め、独立性・説明責任を強化。」 — 指名・報酬諮問委員会の構成（5名）と、代表取締役社長が委員長である旨。 - 「研究開発活動の一環として大学・製薬企業・食品企業・動物医薬品会社等との共同研究を実施（ノールイースタントロールシステムズINC.のエンジニアリング部門を含む）」 — 大学・製薬企業・食品企業・動物医薬品会社などとの共同研究の実施（ノールイースタントロールシステムズのエンジニアリング部門を含む）。 - 「資材事業は合成樹脂・包装資材・農畜資材の販売、」 — 資材事業の内容（合成樹脂・包装資材・農畜資材の販売）。 - 「2024/1/1: 発行済株式総数 9,008,800株 （株式分割 1:2 実施、株価等の注記あり）」 — 株式分割（1:2）により発行済株式総数が9,008,800株になった旨。 - 「物流・不動産関連事業」 — 物流・不動産関連事業に関する記載。 - 「反社会的勢力排除の基本方針を定め、総務部が対応。」 — 反社会的勢力排除の基本方針（総務部が対応）。 - 「HACCP導入義務、包装資材の規制等」 — HACCP導入義務や包装資材の規制等の規制に関する記載。 - 「業界の主要プレイヤーとして名指しされた企業を列挙: - 日本サン石油㈱ - 日本測器㈱ - 日本船燈㈱ - フィッシュファームみらい(同) ほか - ノールイースタントロールシステムズINC. - ノールイースタントロールシステムズINC.の米国拠点 - ニチモウバイオティックス㈱ - ニチモウロジスティクス㈱ - ノールイースタントロールシステムズINC.（米国ベインブリッジ拠点）」 — 業界主要プレイヤーとして列挙された企業名の記載。