# ニチモウ（8091） 2027年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］ （連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8091/disclosure/20260803506548
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8091

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.9％増加した一方、営業利益は21.9％減少した。通期の業績予想と配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内原料魚の漁獲不振や南米すり身の生産量低迷、物流・原材料コストの上昇などが減益要因となった。一方、北方凍魚や加工食品、海洋事業、資材事業の販売が堅調に推移し、売上高を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":37757,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":806,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 経常利益: {"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":728,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- １株当たり当期純利益: 86円65銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.1,"前期末":37.8}
- 総資産: {"value":99467,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34958,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":303,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"火災損失","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"支店閉鎖損失","value":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：―社、除外：―社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":9008800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":607251,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内原料魚の漁獲不振、南米すり身の生産量低迷、物流・原材料コスト上昇などが減益要因となった一方、北方凍魚・加工食品・海洋・資材の販売堅調や案件受注増が増収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「37,757百万円」、通期予想は「145,000百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は「806百万円」、通期予想は「3,200百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.9％増」、営業利益は「△21.9％」、経常利益は「△13.3％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△14.0％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は35,305百万円から37,757百万円、営業利益は1,033百万円から806百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「806百万円」、経常利益「1,018百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「728百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,200百万円」「対前期増減率16.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「100.00円」、2027年3月期予想の合計も「100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益1百万円」、特別損失は「火災損失33百万円」「固定資産除却損4百万円」「支店閉鎖損失25百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業の利益は433百万円から393百万円、海洋事業は333百万円から426百万円、機械事業は532百万円から372百万円、資材事業は107百万円から136百万円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「37,757百万円」「806百万円」、前年同期は「35,305百万円」「1,033百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「35.1％」、前連結会計年度末「37.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造コストの上昇や原料相場の変動」、「物流コストの上昇」、「ナフサ高騰による原材料価格上昇の影響」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「原材料価格上昇」「販売が堅調」などの説明と、セグメント売上高・利益の合計額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「為替変動」「原料相場の変動」、自社施策として「営業活動に努め」「事業ポートフォリオの改革を推し進め」「生産効率の改善」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「37,757百万円」、営業利益「806百万円」などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化」「中東情勢や各国の政策動向、為替変動」「製造コストの上昇や原料相場の変動、漁獲量の不安定化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の業績数値が並記され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「3ヵ年経営計画『第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）』の2年度として」「事業ポートフォリオの改革を推し進めてまいりました」と記載されている。」）