# 建築・不動産関連規制と消費税変更｜ナイス（8089）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「建築資材事業と住宅事業に関連する法規制が改廃された場合や新たな法規制が設けられた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様に、消費税率や不動産関連等の税制が変更された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 事業関連法規制の変更と、消費税・不動産関連税制の変更を外部リスクとして明示している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 事業等のリスクについて重要な変更がないと明示しており、建築・不動産関連規制および税制変更のリスクを従来どおり認識している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 建築・不動産関連規制および税制変更のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2016-q2)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 建築・不動産関連規制および税制変更のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 建築・不動産関連規制および税制変更のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 建築・不動産関連規制および税制変更のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「住宅関連業界におきましては、来年10月の消費税率10％への引き上げを控え、住宅取得意欲は高まることが想定されるものの、大都市圏を中心とした地価の高騰や、建設コストの増大等による住宅の取得価格の上昇などもあり、厳しい環境が続くものと思われます。」 — 消費税率10％への引き上げ予定と地価・建設コスト上昇を、住宅関連事業を取り巻く環境要因として具体的に記載している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 建築・不動産関連規制および税制変更のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 建築・不動産関連規制および税制変更のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 建築・不動産関連規制および税制変更のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「国内においては本年10月の消費税率の引き上げなど先行きに対する懸念はあるものの」 — 消費税率引き上げを含む税制・規制環境の変化を、引き続き事業環境上の懸念として記載している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「当社グループの当第２四半期連結累計期間は、2019年10月からの消費増税を背景に、新設住宅着工戸数のうち、持家および分譲の一戸建住宅の着工が堅調に推移したことなどにより」 — 従来リスクとして認識していた消費税率変更について、2019年10月からの消費増税が実施済みの事業環境要因として記載されている。 (https://komori.app/company/8089/filing/2019-q2)
- FY2022-Q3 後退 「当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。」 — 法規制・税制変更リスクについて、現時点で顕在化する可能性を認識していないとの評価を加え、法令遵守の周知徹底を対応策として示している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2021-q3)
- FY2026-H1 顕在化 「建築物省エネ法等の改正前の駆け込み着工の反動及び改正後の建築確認審査の長期化などにより、新設住宅着工戸数は前年同期比17.4％減の340千戸となりました。」 — 建築物省エネ法等の改正および改正後の建築確認審査の長期化が、住宅着工戸数の減少要因として実際の事業環境に現れている。 (https://komori.app/company/8089/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 再掲 「新築市場において、建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴う反動減による落ち込みからの回復が見込まれるものの、人口減少に伴う中長期的な新設住宅着工戸数の減少トレンドは継続しております。」 — 法改正に伴う反動減からの回復見込みを示す一方、住宅着工減少の構造的なリスクは継続していると整理している。 (https://komori.app/company/8089/disclosure/20260513529996)
- FY2026 顕在化 「新築市場において、建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴う反動減による落ち込みからの回復が見込まれるものの」 — 建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動減が、新設住宅着工戸数の減少要因として実際の事業環境に現れている。 (https://komori.app/company/8089/filing/2025-fy)