# 建築資材事業と住宅事業を核とした企業価値向上｜ナイス（8089）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成29年３月期に向けて、当社グループにおける既存のコア事業である建築資材事業と住宅事業について、住宅の耐震化をはじめ、断熱やリフォーム、エネルギー関連事業等、成長可能分野を取り込み、より強固な事業体制の確立を図るグループ中期経営計画を策定し、さらなる企業価値の向上を図り」 — 平成29年3月期を時間軸として、コア2事業に成長分野を取り込み、事業体制と企業価値を強化する計画を記載している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当社は前述のような企業価値の源泉を踏まえて、平成29年３月期に向けて、当社グループにおける既存のコア事業である建築資材事業と住宅事業について、住宅の耐震化をはじめ、断熱やリフォーム、エネルギー関連事業等、成長可能分野を取り込み、より強固な事業体制の確立を図るグループ中期経営計画を策定し、さらなる企業価値の向上を図り、建築資材事業と住宅事業のシナジーによって当社グループが独自に開発した企画型注文住宅「パワーホーム～Super High Quality＆Good Price～」の供給拡大を図り、住宅メーカーとしての機能を本格的に推進します。また、目標達成のための主要課題として、(a)地震に強い住まいづくりの推進、(b)建築資材事業の重点戦略、(c)住宅事業の重点戦略、(d)住宅メーカー事業の確立と販売強化及び(e)海外事業の推進に努めてまいります。」 — 平成29年3月期に向けた中期経営計画と、建築資材・住宅のコア2事業を軸とする主要課題を改めて記載している。新たな期限や目標値の追加はない。 (https://komori.app/company/8089/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「当社は前述のような企業価値の源泉を踏まえて、平成29年３月期に向けて、当社グループにおける既存のコア事業である建築資材事業と住宅事業について、住宅の耐震化をはじめ、断熱やリフォーム、エネルギー関連事業等、成長可能分野を取り込み、より強固な事業体制の確立を図るグループ中期経営計画を策定し、さらなる企業価値の向上を図り、建築資材事業と住宅事業のシナジーによって当社グループが独自に開発した企画型注文住宅「パワーホーム～Super High Quality&Good Price～」の供給拡大を図り、住宅メーカーとしての機能を本格的に推進します。」 — 平成29年3月期に向けた中期経営計画、建築資材事業と住宅事業のシナジー、パワーホームの供給拡大という従来の計画を再掲している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2016-q2)
- FY2018-Q1 再定義 「本計画は、平成32年３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るもので、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。」 — 従来の平成29年3月期に向けた計画から、平成32年3月期以降を見据え、「木」と「住まい」を事業ドメインとする基盤の強化・再構築、収益力向上、建設・ストック型・海外事業の確立を含む計画へ再構成している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「本計画は、平成32年３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るもので、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。」 — 平成32年3月期以降を見据え、「木」と「住まい」を事業ドメインとする基盤強化・再構築と収益力向上の計画を再掲している。新たな期限や数値目標はない。 (https://komori.app/company/8089/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「本計画は、平成32年３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るもので、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。」 — 平成32年3月期以降を見据え、「木」と「住まい」を事業ドメインとする基盤強化・再構築、収益力向上、建設・ストック型・海外事業の確立という中期計画を再掲している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「平成32年（2020年）３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るため、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。」 — 2020年3月期以降を見据え、「木」と「住まい」を事業ドメインとする基盤強化・再構築、収益力向上、建設・ストック型・海外事業の確立という中期戦略を再掲している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「本計画は、平成32年３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るもので、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。」 — 平成32年3月期以降を見据え、「木」と「住まい」を事業ドメインとする事業基盤の強化・再構築、収益力向上、建設・ストック型・海外事業の確立という中期計画を再確認している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「本計画は、平成32年３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るもので、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。」 — 平成32年3月期以降を見据え、「木」と「住まい」を事業ドメインとする基盤強化・再構築、収益力向上、建設・ストック型・海外事業の確立という計画を再確認している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「本計画は、平成32年３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るもので、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。」 — 平成32年3月期以降を見据え、「木」と「住まい」を事業ドメインとする基盤強化・再構築、収益力向上、建設・ストック型・海外事業の確立という中期計画を再掲している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「2020年３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るため、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。」 — 2020年3月期以降を見据え、「木」と「住まい」を事業ドメインとする基盤強化・再構築、収益力向上、建設・ストック型・海外事業の確立という中期戦略を再確認している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「本計画は、2020年３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るもので、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。」 — 2020年3月期以降を見据え、「木」と「住まい」を事業ドメインとする基盤強化・再構築、収益力向上、建設・ストック型・海外事業の確立という中期計画を再確認している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「本計画は、2020年３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るもので、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。」 — 2020年3月期以降を見据え、「木」と「住まい」を事業ドメインとする事業基盤の強化・再構築、収益力向上、建設・ストック型・海外事業の確立という中期計画を再確認している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再定義 「2021年3月期以降につきましては、住宅関連業界を取り巻く環境の変化を柔軟にとらえ、改めて当社グループの事業の在り方などを見直すとともに、業界において優位性を発揮できる分野に注力しつつ、より一層、幅広い視野をもって事業戦略の策定と推進に取り組み、収益性を重視した事業体制へと再編してまいります。」 — 従来の事業基盤強化・収益力向上という計画を、2021年3月期以降の環境変化を踏まえた収益性重視の事業体制への再編へと組み替えている。 (https://komori.app/company/8089/filing/2020-q1)
- FY2021 再定義 「建築用木材の流通を事業のルーツとする当社グループは、再生可能な環境性能に優れた資源として世界的に注目が高まる木材を軸に、地球温暖化防止及び持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。」 — 従来の建築資材・住宅事業を核とする計画から、木材を軸に環境価値と企業価値を同時に高める戦略へと、経営方針の中心軸を組み替えている。 (https://komori.app/company/8089/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「主要事業である建築資材事業における建築資材部門は、2022年３月期を含め増収の計画であり、住宅事業の成長と合わせて、本計画最終年度である2024年３月期は売上高2,300億円、営業利益50億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を定量目標としております。財務指標につきましては、本計画最終年度には自己資本比率30％、Ｄ／Ｅレシオ（※）１倍以下、ＲＯＥ８％を目標としております。」 — 2021年度を初年度、2024年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画を示し、売上高・利益の定量目標に加え、自己資本比率、D／Eレシオ、ROEの財務目標を設定している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「主要事業である建築資材事業における建築資材部門は、2022年３月期を含め増収の計画であり、住宅事業の成長と合わせて、本計画最終年度である2024年３月期は売上高2,300億円、営業利益50億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を定量目標としております。」 — 2024年3月期の売上高・利益目標を含む中期経営計画と、建築資材事業の増収・住宅事業の成長を組み合わせる方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「2022年３月期（実績）売上高2,295億円、営業利益102億円、経常利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円、2024年３月期（３年目計画）売上高2,300億円、営業利益50億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円」 — 2021年度から2023年度までの中期経営計画について、初年度の実績と2年目・最終年度の計画を並べて開示している。最終年度の定量目標と財務指標（自己資本比率30％、D／Eレシオ1倍以下、ROE8％）も継続している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「このような状況の中、当社グループは、2021年５月12日に発表した中期経営計画に掲げた諸施策を実行してまいりました。」 — 2021年5月発表の中期経営計画に基づく施策の実行を継続している。新たな目標値や計画変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/8089/filing/2022-q2)
- FY2023 再定義 「当社は2023年３月期（2022年度）において、計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成することができました。このたび当社は、経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、2024年３月期（2023年度）を初年度とする新たな「中期経営計画2023」を策定いたしました。」 — 従来の中期経営計画について、2024年3月期の最終年度目標を2023年3月期に前倒しで達成したと記載し、新たに2026年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」へ移行している。新計画では売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主帰属当期純利益50億円等を掲げている。 (https://komori.app/company/8089/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当社グループは2023年５月12日に「中期経営計画2023」を発表しました。当社のルーツで、エコマテリアルである木材の利活用の推進等、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。」 — 2023年5月発表の中期経営計画2023について、木材利活用などの諸施策を確実に実行し、持続的成長と企業価値向上を目指す方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当社グループは、2023年５月12日に公表した「中期経営計画2023」に基づき、当社のルーツで、エコマテリアルである木材の利活用の促進等、諸施策を着実に実行しております。」 — 中期経営計画2023に基づく木材利活用等の施策を着実に実行する方針を再確認している。経営方針・戦略や客観的指標の重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8089/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当社グループは、2023年５月12日に公表した「中期経営計画2023」に基づき、当社のルーツで、エコマテリアルである木材の利活用の促進等、諸施策を着実に実行しております。」 — 中期経営計画2023に基づく木材利活用等の施策を着実に実行する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「本計画最終年度である2026年３月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。」 — 中期経営計画2023の初年度である2024年3月期の実績として、売上高2,258億69百万円、営業利益44億3百万円、経常利益43億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益42億4百万円を開示し、最終年度目標に対する進捗を示している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「当社は、2023年５月に策定した2026年３月期(2025年度)を最終年度とする「中期経営計画2023」にて掲げた2030年目標に向けて計画の実行段階にありますが、外部環境の変化を含む現状の課題認識に鑑み、目標達成への取り組みを更に力強く推進するべく、2026年３月期を初年度とする５か年計画「中期経営計画 Road to 2030」へと同計画をアップデートいたしました。」 — 従来の中期経営計画2023を、2026年3月期を初年度・2030年3月期を最終年度とする5か年計画へ更新した。2030年3月期に売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、ROE6.0％超、EBITDA100億円、ROA2.0％以上を目標としている。 (https://komori.app/company/8089/filing/2024-fy)
- 2026-04-01 再掲 「当社は、外部環境の変化を含む現状の課題認識に鑑み、２０３０年目標の達成に向けた取り組みを更に力強く推進するべく、２０２６年３月期を初年度とする５カ年計画「中期経営計画Road to 2030」を策定し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。」 — 中期経営計画Road to 2030と企業価値向上の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8089/disclosure/20260401595621)
- 2026-05-14 前進 「このような環境下において、当社グループは、「中期経営計画 Road to 2030」に基づき、木材流通の川上から川下までを支えてきた強固な事業基盤を活かし、住まいのみならず「暮らし」領域において価値を提供する事業体への進化を目指しております。」 — 中期経営計画 Road to 2030に基づく事業体の進化を、既存住宅流通、非住宅、「暮らし」領域への事業ポートフォリオ最適化として具体化している。 (https://komori.app/company/8089/disclosure/20260513529996)
- 2026-06-01 前進 「本公開買付けは、これらの事業戦略を加速させるための重要な投資であり、対象者が有する地域密着の事業基盤や木材加工に関する知見を取り込むことで、更なる企業価値の向上を目指すものです。」 — 中期経営計画 Road to 2030で掲げた事業ポートフォリオ最適化とM&A投資について、株式会社山大への公開買付けという具体的な投資案件に進展している。 (https://komori.app/company/8089/disclosure/20260601558439)
- FY2026 前進 「計画初年度である2026年３月期の予想値と実績を対比すると、以下のとおりです。」 — 中期経営計画 Road to 2030の初年度について、売上高259,154百万円、営業利益5,322百万円、経常利益5,162百万円、EBITDA7,956百万円などの実績を計画値と対比して開示している。 (https://komori.app/company/8089/filing/2025-fy)