# ナイス（8089） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8089
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGRK.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、国産木材販売の伸長や徳島製材工場の出荷量増加、住宅事業での新築マンション引渡し等により売上高・利益が増加しました。あわせて、株式会社山大の株式取得により連結範囲・企業結合関連の影響があり、当社と合併したリナイス株式会社を連結の範囲から除外しています。

## 事業

ナイスグループは、建築資材の販売、住宅関連事業、その他の事業を通じて、国内の住宅市場を中心に事業を展開しています。中間連結決算期間における経済環境は、雇用・所得環境の改善と政府の施策により緩やかに回復しているものの、中東情勢の長期化および金利上昇による物価上昇が景気の下押しリスクとして懸念されていると認識しています。住宅市場では新設住宅着工戸数は37万9千戸（前年同期比11.3％増）と堅調に推移しています。持家は10万3千戸（前年同期比9.0％増）、分譲は6万2千戸（前年同期比16.6％増）となっています。 当中間連結会計期間の業績は、Road to 2030（中期経営計画、計画期間は2026年3月期から2030年3月期）に掲げた施策を推進した結果、売上高は1,291億69百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は17億62百万円（同41.6％増）、経常利益は15億71百万円（同47.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は16億74百万円（同151.9％増）となりました。セグメント別の連結売上高および連結営業利益は以下のとおりです。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 9億円
- フリーキャッシュフロー: -81億円

## セグメント

- 建築資材 / 売上高 992億円 / 売上構成比 5.7% / 営業利益 8億円
- 住宅 / 売上高 247億円 / 売上構成比 23% / 営業利益 15億円
- その他 / 売上高 53億円 / 売上構成比 -7.4% / 営業利益 6億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）で、積算業務の自動化システム開発、ビルダー等への価格転嫁強化、国産木材供給と非住宅木造の成長ドライバー化、徳島製材工場の出荷量増加、山大の企業結合による子会社化、リナイスの連結範囲除外が新規に具体的に記載されたため、該当する正準エントリを追加する。

- + ビルダー向け価格転嫁強化
- + 積算業務自動化システム
- + 国産木材供給と非住宅木造
- + 徳島製材工場出荷量増加
- + 山大の企業結合子会社化
- + リナイス連結範囲除外

### 外部エクスポージャー

当中間期において「中東情勢の長期化」に関する地政学リスクを既存エントリへ追記した。あわせて「金利上昇による物価上昇が景気を下押しする懸念」を新たな外部要因として追加した。さらに株式会社山大の企業結合（支配権獲得・追加取得）を新規の外部エクスポージャーとして追加し、株式会社ヤマダホールディングスは当該文書の業界プレイヤー記載により既存の資本業務提携エントリへ追記した。

- + 金利上昇による物価上昇の景気下押し
- + 株式会社山大の企業結合による拡大

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）により、新たに株式会社山大の企業結合（追加取得含む）と、中間期の有形固定資産取得支出が資本配分として開示された。併せて、株主還元（配当の実施）とコミットメントライン契約（流動性枠）について、同一既存エントリへの言及を追記した。

- + 中間期の有形固定資産取得
- + 株式会社山大の企業結合

### ケイパビリティ構築

2026-11-13提出書類では、株式会社山大の企業結合による子会社化（能力獲得）と、リナイス株式会社の連結範囲からの除外（連結範囲の見直し）が新たに言及されたため、該当する能力構築エントリを追加した。

- + 株式会社山大の子会社化
- + リナイスの連結除外

## 会社自身の言葉

### 企業結合（株式会社山大の取得・負ののれん等）

- 「株式会社山大の取得（企業結合）: 取得対価565百万円、現金321百万円と現金244百万円、取得日9月30日想定日、主要取得関連費用161百万円、取得後の資産4,310百万円、負債2,741百万円。被取得企業の流動資産1,776百万円、固定資産2,533百万円、負債2,741百万円。取得時点の議決権比率63.38％、追加取得による36.62％、合計100％。」 — 山大の株式取得内容（対価、資産負債、議決権比率、負債のれん発生等）
- 「企業結合により、山大を取得対象とした企業結合を実施しました。支配権獲得日（みなし取得日）2026年9月30日、公開買付け等による取得後の議決権比率が63.38％、追加取得後の議決権比率が100％、取得額565百万円、取得関連費用161百万円、取得資産4,310百万円、負債2,741百万円、負ののれん発生益673百万円。」 — 山大を取得対象とする企業結合の概要（みなし取得日、議決権比率、取得額等）
- 「企業結合時の対価は現金565百万円、追加取得時対価は現金244百万円、取得原価565百万円、取得関連費用161百万円。取得関連資産4,310百万円、負債2,741百万円。企業結合日（支配獲得日）2026年8月10日、みなし取得日2026年9月30日。結合後の議決権比率は公開買付け等により63.38％、追加取得後100％。取得原価総額565百万円。」 — 企業結合の対価・取得日程・取得原価総額・取得後議決権比率等の整理
- 「企業結合により、山大を取得対象とした企業結合を実施しました。」 — 山大を取得対象とした企業結合の実施

### 住宅事業・連結範囲の異動（リナイス除外等）

- 「住宅関連セグメントでは新築マンションを2棟引き渡したほか、中古マンション買取再販事業、一戸建住宅事業およびマンション等の総合管理は概ね前年同期並みを維持しました。」 — 住宅関連での具体的な事業の維持・継続（マンション引渡し等）
- 「なお、当中間連結会計期間中、住宅事業に関する関係会社異動として、リナイス株式会社を連結の範囲から除外しています。」 — 住宅事業に関する関係会社の異動（リナイスを連結範囲から除外）
- 「ソフトウェア開発や一般放送事業は安定推移しましたが、販売用不動産の売却は減少しました。」 — その他事業の内訳として、ソフトウェア開発・一般放送は安定、販売用不動産売却は減少

### 経済環境・地政学リスクの認識（金利・物価等）

- 「中東情勢の長期化および金利上昇による物価上昇が景気の下押しリスクとして懸念されています。」 — 中東情勢長期化と金利上昇による物価上昇が下押しリスクとして懸念
- 「中東情勢の長期化が経済環境に影響を及ぼすリスクとして認識されています。」 — 中東情勢の長期化がリスクとして認識されている

### 成長ドライバー・事業施策（国産木材/非住宅木造/価格転嫁等）

- 「中期経営計画 Road to 2030 に基づき、国産木材の供給と非住宅木造建築を成長ドライバーとして位置付ける方針を掲げています。」 — 中期経営計画における成長ドライバー方針（国産木材供給・非住宅木造建築）
- 「建築資材セグメントにおける徳島製材工場の出荷量増加がありました。」 — 建築資材での徳島製材工場の出荷量増加
- 「建材・住宅設備機器はビルダー等への取り組みを強化し、価格転嫁を進めました。」 — 建材・住宅設備機器でのビルダー向け取組強化と価格転嫁
- 「システム開発に伴う損失として39百万円を計上。これに関連して、積算業務の自動化システム開発を進める取り組みが示唆されています。」 — 積算業務の自動化システム開発に関連する損失計上（示唆を含む）
- 「積算業務の自動化システム開発を進める取り組みが示唆されています。」 — 積算業務の自動化システム開発を進める取組の示唆

### キャッシュ・投資・株主還元・主要取引関係（設備投資、融資枠、配当等）

- 「有形固定資産の取得による支出: 861百万円」 — 有形固定資産の取得による支出
- 「2026年11月13日 取締役会 普通株式 配当金総額381百万円／1株当たり31円／基準日2025年11月13日／効力発生日2025年12月12日」 — 中間配当の決議内容（配当金総額、1株当たり、基準日、効力発生日等）
- 「貸出コミットメント契約総額14,500百万円、借入実行残高11,207百万円、差引額3,293百万円。」 — 貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高等（総額・差引額）
- 「株式会社ヤマダホールディングス」 — 主要関係先としての株式会社ヤマダホールディングスの記載