# ナイス（8089） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8089 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI3N.pdf ## 要点 本書類は、ナイスの2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財務状況や中期経営計画Road to 2030、サステナビリティ等の取組とリスク管理を報告しています。あわせて後発事象として、株式会社山大に対する公開買付けの実施決定（2026年6月2日決議）について記載されています。 ## 事業 当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社6社で構成されており、主な事業は「建築資材事業」「住宅事業」「その他」に分類されます。木材・木材製品・建材・住宅設備機器の販売および製造、木材市場の経営、マンション・一戸建住宅の販売・買取再販、賃貸管理・管理業務等を中心に展開しています。中期計画Road to 2030のもと実行しています。計画期間は2026年3月期から2030年3月期で、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、EBITDA100億円、ROE6.0％超、ROA2.0％以上を最終年度目標としています。キャッシュ・アロケーションは株主還元50億円以上、新規事業投資145億円以上、既存事業の成長投資120億円以上を充てる方針です。 ## 数字 - 設備投資: 24億円 - フリーキャッシュフロー: -59億円 - 従業員数: 2,827人 ## セグメント - 建築資材 / 売上高 1,935億円 / 営業利益 17億円 - 住宅 / 売上高 549億円 / 営業利益 39億円 - その他 / 売上高 163億円 / 営業利益 14億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）により、国内外の主要拠点（徳島・横浜・滋賀・仙台・長野）および海外販路（Nice Canada/Nice US/YOUテレビ）の言及が確認できたため、既存エントリへの言及追記と、長野市場工場／YOUテレビ放送網の新規追加を行う。 - + 長野市場工場 - + YOUテレビ放送網 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）で、既存のESG・人的資本・セレックスHD取り込みエントリに言及があったほか、Road to 2030に紐づく新規方針（キャッシュアロケーション、AI積算ソフト、RIZWOOODブランド、エネルギー関連商品販売、国産木材供給体制強化）および追加M&A（旭建材株式追加取得、かつら木材商店の持分法適用、新井商事ビル管理の連結子会社化）を新規エントリとして追加する。 - + RIZWOOODブランドの木質化展開 - + AIを活用した積算ソフト開発 - + エネルギー関連商品販売拡大 - + 国産木材供給体制強化と75万㎥目標 - + Road to 2030キャッシュ配分方針 - + 旭建材株追加取得による子会社化 - + かつら木材商店の持分法適用取得 - + 新井商事ビル管理の連結子会社化 ### 製品 本提出書類で新たに「RIZWOOOD（ライズウッド）」のリノベーション製品が明示され、既存の建築資材販売・サッシ/エクステリア拡充・住宅販売/管理・賃貸管理・YOUテレビ放送/電気通信の言及も確認された。 - + RIZWOOODリノベーション製品 ### 技術 提出書類（2026-06-24）で、AIを活用した積算ソフトの開発が新たに明示されたため、新規技術エントリを追加した。 - + AI活用積算ソフト ### 資本配分 2026-06-24提出書類に基づき、既存の主要資本配分（建築資材領域の工場稼働、株主還元、セレックスホールディングス取得、コミットメントライン）へ言及追記を行うとともに、Road to 2030のキャッシュ・アロケーション方針および直近の追加取得・子会社化（沿革記載）ならびに不動産・株式投資の運用枠について新規エントリを追加します。 - + 株主還元50億円以上（Road to 2030） - + 新規事業投資145億円以上 - + 既存事業成長投資120億円以上 - + 不動産投資・株式投資の運用 - + 旭建材株式追加取得 - + かつら木材商店持分法適用 - + 新井商事ビル管理の連結子会社化 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）により、既存の能力構築項目（サステナビリティ委員会の運用、指名・報酬委員会、持株会社体制、セレックスホールディングスの取得、旭建材の追加取得）の言及を追記した。また、人的資本施策として「従業員の資格取得支援」「キャリア採用の拡充」「DX・AI人材の登用」「エンゲージメント向上（10pt）」に関する新規の能力構築項目を追加した。 - + 従業員資格取得支援 - + キャリア採用の拡充 - + DX・AI人材の登用 - + エンゲージメント向上10pt ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）にて、リース会計基準等の適用予定（2028年3月期開始）、サステナビリティ委員会の月次運用、内部監査室の独立性が新たに具体化されるとともに、TCFD・温室効果ガス目標、健康経営優良法人2026・ホワイト500、指名・報酬委員会、取締役・監査役の任期、ZEH/省エネ規制動向の記載が更新された。 - + リース会計基準等の適用開始予定 - + サステナビリティ委員会の月次開催 - + 内部監査室の独立性強化 ## 会社自身の言葉 ### キャッシュ・アロケーション／資金・株主還元／資本配分 - 「キャッシュ・アロケーションは、株主還元に50億円以上、新規事業投資に145億円以上、既存事業の成長投資に120億円以上を充てる方針です。」 — Road to 2030におけるキャッシュ・アロケーション配分（株主還元・新規事業投資・成長投資） - 「計画期間中のキャッシュ・アロケーションは、株主還元に50億円以上、新規事業投資に145億円以上、既存事業の成長投資に120億円以上を充てる方針です。」 — 同上のキャッシュ・アロケーション配分方針（計画期間中） - 「自社排出量（Scope1・Scope2）2022年3月期比50.0％削減、森林吸収量の継続」 — 環境目標としての自社排出量（Scope1・2）削減と森林吸収量の継続（資金以外だが目標枠の記載） - 「2026年3月期以降は、2026年3月期で72円、2027年3月期以降は7円ずつ増配、2030年3月期の最終年度には100円を計画」 — 増配方針（2026年以降の増配、2030年3月期の配当100円計画） - 「2050年のALLバリューチェーン・カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み」 — 2050年のALLバリューチェーン・カーボンニュートラルに向けた取組 - 「コミットメントライン契約総額145億円、借入実行残高5,352百万円」 — コミットメントライン契約（総額・借入実行残高） - 「不動産投資、株式投資の運用、特別な資産配分」 — 不動産投資・株式投資の運用、特別な資産配分 - 「持株会社体制の導入」 — 持株会社体制の導入 ### サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）と委員会体制 - 「サステナビリティ委員会は毎月1回開催、2026年3月期の構成は委員長：代表取締役社長、委員：取締役4名、オブザーバー：常勤監査役2名ほか、全12回開催」 — サステナビリティ委員会の開催頻度と構成（毎月1回、2026年3月期の体制、全12回） - 「健康経営優良法人2026、ホワイト500等の認定状況」 — 健康経営優良法人2026、ホワイト500等の認定状況 - 「内部監査室の独立性」 — 内部監査室の独立性 - 「指名・報酬委員会設置」 — 指名・報酬委員会の設置 - 「規制・開示制度対応、取締役・監査役の任期、株主還元の特別決議等」 — 規制・開示制度対応、取締役・監査役の任期、株主還元の特別決議等 ### 成長戦略・事業領域（建築資材／住宅／収益性改善） - 「マンション・一戸建住宅の販売・買取再販、賃貸管理・管理業務等を中心に展開しています。」 — 住宅・不動産関連を中心とする事業展開の説明 - 「木材、建材・住宅設備機器、木材市場運営」 — 建築資材領域（木材・建材・住宅設備機器、木材市場運営） - 「住宅用建材・サッシ・エクステリア等」 — 住宅用建材・サッシ・エクステリア等の取扱い - 「住宅資材の販売・マンション・一戸建住宅の販売、賃貸管理の販売網」 — 住宅資材の販売、マンション・一戸建住宅の販売、賃貸管理の販売網 - 「国内住宅市場の動向、人口減少・少子高齢化による新設住宅着工戸数の減少・市場縮小」 — 国内住宅市場の動向（人口減少・少子高齢化による新設住宅着工戸数減少、市場縮小） - 「エネルギー関連商品販売の拡大等を通じた収益性改善」 — エネルギー関連商品販売の拡大等による収益性改善 - 「中東情勢などの影響による原材料供給・物流遅延の可能性」 — 中東情勢などの影響による原材料供給・物流遅延の可能性 - 「ナフサ等原材料の供給不安・価格高騰・物流停滞による影響」 — ナフサ等原材料の供給不安・価格高騰・物流停滞による影響 ### 人材・DX/AI、ブランド・製品、拠点・設備、M&A - 「セレックスホールディングス株式会社の取得（現金対価9,405百万円、取得日2024年10月1日、持分比率85.5%、のれん1,782百万円、取得関連費用171百万円、賃貸等不動産の資産・負債の移動）」 — セレックスホールディングスの取得（現金対価、取得日、持分比率、のれん、取得関連費用等） - 「徳島製材工場（徳島県小松島市）: 建築資材セグメント」 — 徳島製材工場（建築資材セグメント） - 「「RIZWOOOD」ブランドの展開、木質化リノベーションの普及」 — RIZWOOODブランド展開、木質化リノベーションの普及 - 「長野市場・営業所・工場（長野市）: 事務所・倉庫・工場」 — 長野市場・営業所・工場（事務所・倉庫・工場） - 「Nice International Canada Corporation」 — Nice International Canada Corporation（海外拠点名） - 「Nice Incorporated」 — Nice Incorporated（海外拠点名） - 「横浜市場・営業所・物流センター（横浜市金沢区）: ...倉庫・工場」 — 横浜市場・営業所・物流センター（事務所・倉庫・工場） - 「徳島第2工場の稼働、木材加工能力の増強」 — 徳島第2工場の稼働、木材加工能力の増強 - 「エンゲージメント向上スコアを2024年3月期比で10pt向上」 — エンゲージメント向上スコアを2024年3月期比で10pt向上 - 「銘柄「RIZWOOOD（ライズウッド）」のリノベーション製品」 — RIZWOOOD（ライズウッド）のリノベーション製品 - 「滋賀市場・営業所・物流センター（滋賀県野洲市）: ...工場」 — 滋賀市場・営業所・物流センター（工場等） - 「仙台営業所・物流センター（多賀城市）: ...倉庫・工場」 — 仙台営業所・物流センター（倉庫・工場） - 「AIを活用した積算ソフトの開発（マテリアリティ項目の推進）」 — AIを活用した積算ソフトの開発（マテリアリティ項目の推進） - 「従業員の資格保有者延べ1,500名」 — 従業員の資格保有者（延べ1,500名） - 「キャリア採用累計で100名」 — キャリア採用の累計100名 - 「Nice International Canada Corporation、Nice Incorporated、YOUテレビ等」 — Nice International Canada Corporation、Nice Incorporated、YOUテレビ等 - 「2025年10月 株式会社新井商事ビル管理を連結子会社化」 — 2025年10月に株式会社新井商事ビル管理を連結子会社化 - 「2024年12月 旭建材株式を追加取得、子会社化」 — 2024年12月に旭建材株式を追加取得し子会社化 - 「2025年2月 株式会社かつら木材商店を持分法適用会社として取得」 — 2025年2月に株式会社かつら木材商店を持分法適用会社として取得 - 「DX・AI人材の登用」 — DX・AI人材の登用 ### 会計・規制・リスク認識（ヘッジ／会計基準／制度対応） - 「リース会計基準等の適用予定日2028年3月期開始」 — リース会計基準等の適用予定日（2028年3月期開始） - 「省エネ・ZEH関連規制の動向、建築関連法規の変更」 — 省エネ・ZEH関連規制の動向、建築関連法規の変更 - 「木材・建材の輸入に係る外貨建て契約のヘッジ」 — 木材・建材の輸入に係る外貨建て契約のヘッジ - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等