# ナイス（8089） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20260806512808
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.4%増えた一方、営業利益は1.0%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は51.3%減となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の72円から79円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因の詳細は本文中で説明されておらず、決算補足説明資料を参照するよう案内されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":62734,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 経常利益: {"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.3}
- １株当たり当期純利益: 12.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.8,"前期末":34.3}
- 総資産: {"value":182899,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65761,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":270000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":79,"change":7,"change_rate":9.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建築資材":{"value":49947,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"住宅":{"value":10728,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"その他":{"value":2058,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}}
- セグメント別利益: {"建築資材":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.4},"住宅":{"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":44},"その他":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":78.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":540,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":45,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","金額":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社かつら木材商店","中部アルミ工業株式会社","株式会社池田商店"]},"除外":{"社数":1,"社名":["リナイス株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 株式会社山大に対する公開買付けが成立し、追加取得後の議決権所有割合は63.36％となり、2026年8月10日付で連結子会社となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12247639
- 期末自己株式数: 605469
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は62,734百万円、通期予想は270,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は62,734百万円、通期予想270,000百万円。営業利益は443百万円、通期予想5,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.4％増、営業利益は1.0％減、経常利益は3.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は51.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高62,734百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益443百万円（同1.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益443百万円、経常利益418百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益443百万円、通期営業利益予想5,700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は72.00円、2027年3月期予想は79.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計75百万円、特別損失合計11百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産除売却損7百万円」「投資有価証券売却損3百万円」「特別損失合計11百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築資材の営業利益は前年同期比47.4％減、住宅は44.0％増、その他は78.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高59,536百万円・営業利益448百万円、当期は売上高62,734百万円・営業利益443百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末32.8％、前期末34.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は627億34百万円…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間、売上高62,734百万円、営業利益443百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「新規3社、除外1社として連結範囲の変更を記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本公開買付けは成立いたしました」「2026年8月10日付で、対象者は当社の連結子会社となる予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）