# ナイス（8089） 株式会社山大（証券コード：7426）に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20260716595443
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

公開買付けの成立を容易にするため、買付予定数の下限を402,600株から261,700株へ引き下げた。これに伴い、公開買付期間を2026年8月3日まで、合計44営業日に延長し、決済開始日を2026年8月10日に変更した。

## 会社が挙げた理由

応募状況や今後の応募見通し、対象者の過去の議決権行使比率を踏まえ、完全子会社化に必要な株式併合議案の可決可能性を合理的に確保しつつ、本公開買付けの成立の確実性を高めるため。公開買付期間の延長は、訂正届出書の提出に伴う法令上の対応である。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社山大
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式1株につき601円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき601円
- 買付予定数の下限: 261,700株（設定あり）
- 公開買付期間: 2026年6月2日から2026年8月3日まで（44営業日）
- 取得株式数: 買付予定数772,839株。実際の取得株式数はnot_disclosed。なお、2026年7月13日午後4時時点の応募株券等の総数は346,720株
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"36.24%","revised_forecast":"23.56%","change":"12.68ポイント低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"%（所有割合）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月17日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年8月10日（決済の開始日、予定）
- 価額算定の方法: 株式価値算定書による算定（具体的な算定手法はnot_disclosed）
- 第三者算定機関: JBMA
- 特別委員会: 設置あり。委員の人数・属性はnot_disclosed
- 実行の前提条件: 応募株券等の総数が買付予定数の下限261,700株以上となること。完全子会社化に向けては、対象者の臨時株主総会における株式併合議案の特別決議等が挙げられている
- 取得後の経営体制: 対象者を完全子会社化し、公開買付者グループの信用力・経営資源を背景とする信用補完、対象者の財務基盤の強化、迅速かつ柔軟な経営判断や機動的な経営資源配分を進める。新たな取締役の派遣や機関設計は今後協議して決定する。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社山大（証券コード：7426）に対する公開買付け」および「金融商品取引法に基づく公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者株式の全て…を取得することにより、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとするための本スクイーズアウト手続を実施することを予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「変更前「所有割合：36.24％」、変更後「所有割合：23.56％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「ナイス株式会社」「株式会社山大（株式会社東京証券取引所…スタンダード市場上場）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより対象者株式が上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「買付予定数の下限「402,600株」から「261,700株」へ変更、所有割合「36.24％」から「23.56％」へ変更」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文には業績予想の修正または織り込みに関する記載がない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「買付予定数の下限を402,600株から261,700株に変更」「公開買付期間を…2026年8月3日まで延長」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金601円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「ＪＢＭＡが対象者に提出した2026年5月29日付株式価値算定書」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買付け等の価格　普通株式１株につき、金601円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件は「公開買付け」とされ、比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社山大（株式会社東京証券取引所…スタンダード市場上場）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文には対象会社の事業内容に関する記載がない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「対象者への信用補完の提供や対象者の財務基盤の強化」「機動的な経営資源配分を実現できる経営体制」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公開買付者グループの信用力及び経営資源を背景とした対象者への信用補完」「対象者の財務基盤の強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式併合に係る議案が可決されない可能性があります」「対象者株式を追加取得する方針」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年8月3日まで（44営業日）」「決済の開始日　2026年8月10日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「261,700株」「2026年8月3日まで（44営業日）」「2026年8月10日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限…に満たない場合は…全部の買付け等を行いません」「株式併合に係る議案」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「本特別委員会から…2026年7月17日付追加答申書を提出」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続」「株式売渡請求又は株式併合」「株式買取請求権又は価格決定請求権が確保されるスキーム」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「信用補完の提供」「対象者の財務基盤の強化」「公開買付者から対象者に対して新たに取締役を派遣するか否か…今後対象者と真摯に協議」」）