# ナイス（8089） 株式会社山大（証券コード：7426）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20260601558439
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

ナイス株式会社が、株式会社山大を完全子会社化するため、山大株式への公開買付けを開始することを決定しました。公開買付価格は1株601円で、成立後は株式併合などにより山大株式の非公開化を進める予定です。

## 会社が挙げた理由

山大の原木調達力、製材・特殊プレカット加工技術、非住宅木造建築への対応力を、ナイスの販売・物流ネットワークや営業・企画力と統合し、調達から加工・物流・販売までの供給体制を強化するためです。また、山大の販売地域の拡大、設備稼働率や収益構造の改善、意思決定の迅速化、資金調達コストや上場維持コストの低減も目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 有限会社エステートヤマダイン、株式会社山友殖林
- 対象会社の名称: 株式会社山大
- 対象会社の事業内容: 木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売、木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材、大型木造建築・木造注文住宅・提案住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介を主な事業としており、その他不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開している
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1964年８月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（本公開買付けは601円／株、本並行買付けは301円／株で、総額は記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（合併・株式交換ではない）
- 公開買付価格: 普通株式１株につき601円
- 買付予定数の下限: 402,600株
- 公開買付期間: 2026年６月２日から2026年７月13日まで（30営業日）
- 取得株式数: 本公開買付けの買付予定数下限402,600株。本並行買付け338,000株。最低成立時の合計は740,600株相当、議決権7,406個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％（本日現在、対象者株式を所有していない）","revised_forecast":"100％（完全子会社化予定。買付予定数下限の場合は36.24％）","change":"100ポイント増（最終的に100％予定）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 対象者が2026年３月期に特別損失（減損損失）を計上した旨の記載はあるが、金額及び本取引に伴う計上額はnot_disclosed
- 業績への影響: 本取引により、対象者の販売地域拡大、供給体制・収益基盤の強化、シナジー効果を見込む。対象者の事業計画では、営業利益を2027年３月期39百万円の損失、2028年３月期30百万円、2029年３月期88百万円、2030年３月期149百万円、2031年３月期215百万円と見込む。また、フリー・キャッシュ・フローは2027年３月期マイナス173百万円、2028年３月期マイナス727百万円、2029年３月期118百万円、2030年３月期174百万円、2031年３月期215百万円を見込む
- 取締役会決議日: 2026年６月１日
- 契約締結日: 2026年６月１日（本株式譲渡契約）。なお、本業務提携契約は2026年１月９日付
- 実行日・効力発生日: 本並行買付けは本公開買付けの決済開始日と同日付で実行予定。株式併合に係る臨時株主総会は2026年９月上旬頃の開催を予定
- 価額算定の方法: 市場株価平均法、DCF法
- 第三者算定機関: 株式会社大和総研、Japan Blue M&Aアドバイザリー株式会社（JBMA）
- 特別委員会: 設置あり。髙橋猛氏（社外取締役）、長谷川隆司氏（社外監査役・独立役員）、佐藤光弘氏（社外監査役）の３名で構成
- 実行の前提条件: 公開買付けへの応募株式数が買付予定数の下限402,600株以上となること。下限に満たない場合は応募株式の全部を買い付けない。成立後、完全子会社化のため株式売渡請求又は株式併合を実施予定
- 取得後の経営体制: 対象者グループとナイスグループの連携を強化し、一体運営を行う。ナイスから対象者への取締役派遣の有無や機関設計は今後協議して決定する。対象者従業員には、グループの一員として安定的なサポートに努めるとしている。商号変更についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社山大の普通株式…を金融商品取引法による公開買付け…により取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者株式の全て…を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「公開買付者は、本日現在、対象者株式を所有しておりません」／「買付予定数の下限…における…株券等所有割合は、36.24％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者はナイス株式会社、対象者は株式会社山大、株式譲渡先は有限会社エステートヤマダイン及び株式会社山友殖林と記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者株式は…2026年10月１日付での上場廃止が決定され、整理銘柄に指定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本公開買付けは、これらの事業戦略を加速させるための重要な投資」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2027年３月期に39百万円の営業損失、2028年３月期に30百万円…2031年３月期に215百万円の営業利益」／「フリー・キャッシュ・フロー…2027年３月期に-173百万円…2031年３月期に215百万円」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「特別損失（減損損失）の計上、法人税等調整額の計上および通期連結業績予想の修正」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本公開買付けの開始、対象者の事業計画および業績予想修正等の記載はあるが、公開買付者の業績予想修正に関する記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付の取締役会決議により…公開買付けにより取得することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金601円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関として…大和総研に対して…算定を依頼」／「市場株価平均法」「DCF法」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金対価の本公開買付け」／「本取引の対価は…現金とされている」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現金対価の本公開買付け及びその後の本スクイーズアウト手続」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当て方法に関する記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社東京証券取引所…スタンダード市場上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「2026年１月９日付で業務提携契約…を締結」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「１株当たり純資産額（1,779.23円）」／「2027年３月期から2031年３月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期に39百万円の営業損失」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「木材のコンピュータカット…防腐加工・人工乾燥加工・製材」／「ドイツ製特殊プレカット加工機『フンデガー』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象者が有する地域密着の事業基盤や木材加工に関する知見を取り込む」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達から加工・物流、販売までの一体的な供給体制を確立」／「情報システム・法務機能等の共有」／「幹部人材の派遣」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の資金調達への影響」「取引先に対する影響」「今後の人材採用への影響」「既存の従業員に対する影響」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「本臨時株主総会の開催時期は現時点で未定ですが、2026年９月上旬頃の開催を予定」／「株式併合の割合は…未定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「株式併合の割合は、本日現在において未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限…に満たない場合には…全部の買付け等を行いません」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「本取引の提案を検討するための特別委員会…を設置」／「フェアネス・オピニオンを取得していない」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続」／「株式売渡請求又は株式併合によって行われる予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者グループ及び公開買付者グループとの連携を強化し、一体として運営」／「新たに取締役を派遣するか否か…今後…決定」／「従業員の皆様にご不安を与えないよう…サポート」」）