# ナイス（8089） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20260513529996
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当も前期実績の72円から79円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

当期実績の増減について具体的な要因説明はない。次期については、国内経済の緩やかな回復、新築市場の回復、既存住宅流通・非住宅・「暮らし」領域への事業ポートフォリオ最適化、中古マンション買取再販事業など周辺収益事業の拡大を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":259154,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":5322,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 経常利益: {"value":5162,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2586,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- １株当たり当期純利益: 218.21円
- 売上高営業利益率: 2.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.3%","前期末":"32.9%"}
- 総資産: {"value":173471,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65159,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3202,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4576,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":370,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21780,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":270000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":79,"change":7,"change_rate":9.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.0%（2027年3月期予想28.7%）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2182,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":594,"unit":"百万円","対象資産":"建築資材490百万円、住宅104百万円の各事業用資産"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社新井商事ビル管理"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["スマートパワー株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":12247639,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":634838,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.6％増、営業利益15.0％増、経常利益19.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益9.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は259,154百万円（6.6％増）、営業利益は5,322百万円（15.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,322百万円、経常利益5,162百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,586百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益5,322百万円、2027年3月期営業利益予想5,700百万円（7.1％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は72.00円、2027年３月期予想は79.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向は2026年3月期33.0％、2027年3月期予想28.7％と記載されているが、方針としての目標値はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計1,004百万円。内訳は減損損失594百万円、投資有価証券評価損343百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失計上額は『建築資材』490百万円、『住宅』104百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築資材の営業利益は22.6％減、住宅は8.7％増、その他は119.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期2.1％、2025年3月期1.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期34.3％、2025年3月期32.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△3,202百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度の売上高は…6.6％増加、営業利益は…15.0％増加」と数値は記載されているが、当期実績の因果要因の説明はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「当期の概況は各科目・セグメントの実績数値を示しているが、当期実績の増減理由の記述はない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」とともに、売上高259,154百万円、営業利益5,322百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響につきましては、現時点で合理的な算定が困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とある一方、前年同期との比較数値は通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。新規1社、除外1社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「商品別売上高やセグメント売上高は記載されているが、店舗数・契約数・販売数量などの非財務KPIはない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、『中期経営計画 Road to 2030』に基づき…事業体への進化を目指しております」。」）