# ナイス（8089） 法定事後開示書類（吸収合併）（リナイス株式会社）3/3

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20260401595636
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

吸収合併後の法定事後開示として、存続会社の連結・個別の計算書類、注記、事業報告などを掲載している。本文は主に2025年3月31日時点および2024年4月1日から2025年3月31日までの財務・事業状況を示すもので、合併条件自体の変更は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

吸収合併に関する法定事後開示書類として、計算書類等を開示するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 法定事後開示書類（吸収合併）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2024年4月1日から2025年3月31日まで（掲載された事業報告・計算書類の対象期間）
- 金額: 連結売上高243,054百万円、連結長期借入金22,672百万円、連結純資産46,783百万円、リナイス株式会社売上高4,437,171,221円、当期純利益55,262,783円
- 数量・規模: 発行済株式数200株、株主数1名、自己株式315,146株（ナイス株式会社）
- 業績への影響: 吸収合併そのものによる業績・財務への影響は記載されていない。掲載財務数値として、リナイス株式会社の当期純利益55,262,783円などを記載。
- 理由: 吸収合併に関する法定事後開示書類として、計算書類等を開示するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文は計算書類、注記、事業報告等を掲載している。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「法定事後開示書類（吸収合併）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸借対照表」「連結貸借対照表に関する注記」「純資産合計46,783百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「発行済株式の総数200株」「ナイスアセット株式会社 200株 100％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月31日現在」「2024年4月1日から2025年3月31日まで」「売上高4,437,171,221円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総資産2,438,680,522円」「純資産合計248,487,070円」「当期純利益55,262,783円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「第17期 計算書類等」「リナイス株式会社」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ナイスアセット株式会社」「ナイス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定や実施約束に関する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「合併による業績見通しの変化に関する記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「貸借対照表（2025年3月31日現在）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期純利益55,262,783円」「当期における新たな設備投資はありませんでした」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「合併の地理的範囲に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「各種計算書類、注記、事業報告の財務・業務数値の記載」）