# ナイス（8089） 法定事後開示書類（吸収合併）（リナイス株式会社）2/3

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20260401595621
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

この抜粋では、吸収合併そのものの変更内容ではなく、会社の支配に関する基本方針、中期経営計画、買収防衛策、連結計算書類および注記を記載している。中期経営計画の定量目標や、買収防衛策の有効期間・発動条件が示されている。

## 会社が挙げた理由

企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上、大量取得行為に対する株主の判断に必要な情報・時間の確保、成長加速および持続的な企業価値向上を目的としていると記載している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 会社の支配に関する基本方針及び具体的な取組み（中期経営計画・買収防衛策）並びに連結計算書類
- 決定機関: 当社取締役会（買収防衛策の更新は第74回定時株主総会の承認を条件に決議）
- 決定日: 2023年5月19日（買収防衛策の更新決議）
- 実施日: 2025年3月31日現在の連結計算書類及び記載時点の各施策。人的資本部会は2025年6月に新設予定
- 対象期間: 中期経営計画は2026年3月期を初年度とする5カ年計画。買収防衛策は2026年3月期に関する定時株主総会終結時まで
- 金額: 売上高目標3,000億円、営業利益目標75億円、親会社株主に帰属する当期純利益目標45億円、EBITDA目標100億円
- 数量・規模: 買付等の基準は株券等保有割合または公開買付けの所有割合合計20％以上。独立委員会の検討期間は原則最長60日。非適格者の議決権割合は最大2分の1まで希釈化される可能性。社外取締役5名、社外監査役4名。連結子会社30社
- 業績への影響: 中期経営計画により更なる企業価値の向上を図るとしている。会計方針の変更による連結計算書類への影響はない
- 理由: 企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上、大量取得行為について株主が判断するために必要な情報や時間の確保、買付者等との交渉、成長の加速と企業価値の向上
- 根拠となる規則: 2022年改正会計基準（企業会計基準第27号）及び2022年改正適用指針（企業会計基準適用指針第28号）
- 関連する過去の開示: 2023年5月19日開催の当社取締役会における当社株式の大量取得行為に関する対応策の更新決議。第74回定時株主総会における本プラン更新承認
- 今後の予定: 2025年6月に人的資本部会を新設予定。2030年3月期までの中期経営計画、2030年のサプライチェーン全体のカーボンニュートラル、2050年のバリューチェーン全体のカーボンニュートラルを目指す

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2030年3月期は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を定量目標」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合」など将来の条件付き対応を記載している。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「会社の支配に関する基本方針」「株主還元」「連結貸借対照表」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産合計171,037」「負債合計109,376」「純資産合計61,661」（単位：百万円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべき」「非適格者の有する当社の議決権割合は、最大2分の1まで希釈化される可能性」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年3月期」「売上高3,000億円」「ROE6.0％超、EBITDA100億円、ROA2.0％以上」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「20％以上」「最長60日間」「3,000億円」「75億円」「45億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…5カ年計画『中期経営計画Road to 2030』を策定」「当社の株主資本コストの水準は…5〜6％と認識」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「買付者等」「買付者等及び買付者等と一定の関係を有する者」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2030年3月期は、売上高3,000億円…」「2030年に…カーボンニュートラル、2050年に…カーボンニュートラル実現を目指す」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年5月19日開催の当社取締役会において…対応策を…更新することを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「更なる企業価値の向上を図ってまいります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年5月19日開催の当社取締役会」「第74回定時株主総会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2025年3月31日現在」「2024年4月1日から2025年3月31日まで」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本計画に掲げた諸施策を確実に実行」「本プランの有効期間は…定時株主総会の終結の時まで」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「更新することを決議し…同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月31日現在」「2023年5月19日開催」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社取締役会において…更新することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指してまいります」「実施された場合」「可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「第74回定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として更新」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「グループ全体を見据えたコーポレート・ガバナンス体制」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の物流拠点を活用」「一部の国内の販売」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年3月期を初年度とする5カ年計画」「本プランの有効期間は、2026年3月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2030年3月期まで毎期7円増配していく計画」「2050年にバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指す」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「法定事後開示書類（吸収合併）」「連結計算書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「定量目標」として売上高・利益等は示されているが、計画の投資額や各施策別の数値は記載されていない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「早期に達成することができました」「成長の加速と飛躍的進化を図り、更なる企業価値の向上を実現してまいります」」）