# ナイス（8089） 法定事後開示書類（吸収合併）（リナイス株式会社）1/3

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20260401595572
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

ナイス株式会社が完全子会社のリナイス株式会社を吸収合併し、2026年4月1日に効力が発生しました。リナイスの資産・負債など一切の権利義務はナイスが承継し、合併対価は交付されません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため、無対価合併として実施したと記載されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示
- 決定機関: ナイス株式会社及びリナイス株式会社の取締役会
- 決定日: 2025年12月23日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日、実績）
- 対象期間: 2026年4月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし；リナイス株式会社の配当総額：188,487,070円；リナイス普通株式1株当たり配当：942,435円35銭
- 数量・規模: リナイス株式会社の発行済株式全部（ナイス株式会社が完全保有）
- 業績への影響: 本合併後もナイス株式会社の債務履行に支障を及ぼすような収益・キャッシュフロー上の事象は現在のところ想定されていない；資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれる
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第799条第2項及び第3項、会社法第789条第2項、会社法第782条第1項、会社法施行規則第191条及び第182条
- 関連する過去の開示: 2026年2月14日付『吸収合併に関する事前開示書面』；2025年12月23日付『合併契約書』
- 今後の予定: 本合併の効力発生日である2026年4月1日から2週間以内に吸収合併の登記を申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併に関する事後開示をいたします」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書類」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債およびその他の権利義務の一切を承継」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「債権者に対して公告を行いました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日」「資産の額145,648百万円」「負債の額98,865百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年4月1日」「188,487,070円」「145,648百万円」「98,865百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「ナイス株式会社」「リナイス株式会社」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「リナイス株式会社（以下『吸収合併消滅会社』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日から2週間以内に申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年2月14日」「2025年12月23日付合併契約」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月14日付『吸収合併に関する事前開示書面』」「2025年12月23日付合併契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日とする吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本合併は、2026年4月1日に効力が発生」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ナイス株式会社」「リナイス株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「横浜市鶴見区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債およびその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2週間以内に申請する予定」「債務の履行の見込みはあると判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「資産、負債およびその他の権利義務の一切を承継」「合併対価の交付は行いません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「申述期限までに…異議を述べた債権者はいませんでした」」）