# ナイス（8089） 法定事前開示書類（吸収合併）（リナイス株式会社）3/3

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20260216562774
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

リナイス株式会社の最終事業年度の事業報告・計算書類等を、ナイス株式会社による吸収合併に先立つ法定開示書類として示している。本文は主に過去の財務状況と注記事項の報告であり、合併条件自体の変更は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

吸収合併に関する法定事前開示のため、リナイス株式会社の最終事業年度に係る計算書類等を掲載している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 法定事前開示書類（吸収合併）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2024年4月1日から2025年3月31日まで（最終事業年度）
- 金額: 売上高 4,437,171,221円、経常利益 79,475,076円、当期純利益 55,262,783円、総資産 2,438,680,522円、純資産 248,487,070円
- 数量・規模: 発行済株式数 200株、株主数 1名、ナイスアセット株式会社の持株比率 100％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 吸収合併に関する法定事前開示のため、リナイス株式会社の最終事業年度に係る計算書類等を掲載
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「法定事前開示書類（吸収合併）」、本文「リナイス株式会社の最終事業年度に係る計算書類等」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産合計 2,438,680,522」「負債合計 2,190,193,452」「純資産合計 248,487,070」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主名 ナイスアセット株式会社」「持株比率 100％」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日から2025年3月31日まで」「売上高 4,437,171,221円」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「経常利益 79,475,076」「当期純利益 55,262,783」「発行済株式数 200株」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「リナイス株式会社」「第17期 計算書類等」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「表題「（リナイス株式会社）」、本文「ナイス株式会社」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「本文は最終事業年度の事業報告・計算書類等の掲載が中心である。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「最終事業年度の事業報告・計算書類等を掲載している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の参照記載がない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題「法定事前開示書類（吸収合併）」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針変更・撤回に関する記載がない。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に吸収合併の実施日または効力発生日の記載がない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期純利益 55,262,783円」「発行済株式数 200株」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「法定事前開示書類（吸収合併）（リナイス株式会社）」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載がない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「貸借対照表」「損益計算書」「事業報告」等の財務・事業情報。」）