# ナイス（8089） 法定事前開示書類（吸収合併）（リナイス株式会社）2/3

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20260216562768
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

吸収合併に関する法定事前開示書類の一部として、内部統制・買収防衛策・中期経営計画・連結計算書類などを開示している。本文中では、これらの内容自体について新たな変更や決定は示されていない。

## 会社が挙げた理由

吸収合併に関する法定事前開示書類として、会社の事業・財務・ガバナンスに関する事項を記載している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 法定事前開示書類（吸収合併）における会社の支配に関する基本方針、具体的な取組み及び連結計算書類
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2025年3月31日現在及び2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度。中期経営計画は2026年3月期を初年度とする5カ年計画
- 金額: 連結貸借対照表の資産合計171,037百万円、負債合計109,376百万円、純資産合計61,661百万円。連結損益計算書の売上高243,054百万円、営業利益4,628百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,872百万円。中期経営計画の2030年3月期目標は売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円
- 数量・規模: 連結子会社30社、社外取締役5名、監査役5名のうち社外監査役4名、買付等の基準20％以上、独立委員会の検討期間は原則最長60日間、本プランの有効期間は2026年3月期に関する定時株主総会終結時まで
- 業績への影響: 会計方針の変更による連結計算書類への影響はない。新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家に直接具体的な影響はない
- 理由: 企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上、法令・定款・社内規則への適合、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため
- 根拠となる規則: 会社法、土地の再評価に関する法律、土地の再評価に関する法律施行令、企業会計基準第27号、企業会計基準適用指針第28号、TCFD提言
- 関連する過去の開示: 2023年5月19日開催の当社取締役会における当社株式の大量取得行為に関する対応策の更新決議。第74回定時株主総会における本プラン更新承認
- 今後の予定: 2025年6月に人的資本部会を新設する予定。2030年にサプライチェーン全体、2050年にバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指す。本プランは2026年3月期に関する定時株主総会終結時まで有効

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当該会計方針の変更による連結計算書類への影響はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「法定事前開示書類（吸収合併）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「連結貸借対照表」「資産合計171,037」「負債合計109,376」「純資産合計61,661」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様の意思に委ねられるべき」「非適格者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月31日現在」「保有割合が20％以上」「2030年3月期」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高243,054百万円」「営業利益4,628百万円」「20％以上」「5名の社外取締役」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は」「当社グループは」「取締役会で承認された事業計画をベースに」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に吸収合併の相手方を特定する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2030年3月期は、売上高3,000億円、営業利益75億円」「2025年6月に専門部会の一つとして人的資本部会の新設を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年5月19日開催の当社取締役会」「第74回定時株主総会において本プランを更新することの承認」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本プランの有効期間は…までです」「当該会計方針の変更による…影響はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年5月19日開催の当社取締役会」「第74回定時株主総会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「法定事前開示書類（吸収合併）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「更なる企業価値の向上を図ってまいります」「累進配当を導入しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本計画を策定し」「累進配当を導入しております」「本プランを更新することの承認を得ております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月31日現在」「2023年5月19日開催」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社取締役会において…更新することを決議し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新設を予定しております」「実現を目指してまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会における株主の皆様の承認を条件として」「独立委員会は…勧告します」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの事業活動」「グループ全体を見据えたコーポレート・ガバナンス体制」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「一部の国内の販売」「全国の物流拠点」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年3月期を初年度とする5カ年計画」「有効期間は…2026年3月期に関する定時株主総会の終結の時まで」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2030年3月期は…定量目標」「2050年にバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指す」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「法定事前開示書類（吸収合併）」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「連結貸借対照表」「連結損益計算書」「会計方針の変更」」）