# ナイス（8089） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）2/2

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20251218522271
種別: 経営計画
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

中期経営計画「Road to 2030」に基づく成長施策、M&A後の実績、資本市場との対話内容をアップデートした。あわせて、2030年まで毎期7円増配を目指し、2030年3月期に1株100円配当とする方針を改めて示した。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2023の目標遅延について、木材価格の想定外の動き（ウッドショック）やシステム開発プロジェクトの見直しの影響が大きかったと説明している。また、PBRが1倍を下回る要因として、ユニークだが分かりづらい事業構造によるコングロマリット・ディスカウントの可能性、収益の季節偏重などを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画Road to 2030
- 計画期間: 2030年まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当を導入し、中期経営計画期間中（2030年まで）は毎期7円の増配を目指し、2030年3月期に100円配当を計画
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRが1.0倍を下回っている。ユニークだが分かりづらい事業構造によるコングロマリット・ディスカウントの可能性が影響していると認識
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: IR活動の強化による対話深化、収益構造の安定化、収益性向上と資本効率の改善、株主還元の実行、国産木材やエネルギー関連商品の供給、非住宅木造建築、物流、中古マンション買取再販事業、賃貸管理事業、マンション管理事業
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 中期経営計画2023の目標遅延は、木材価格の想定外の動き（ウッドショック）や、システム開発のプロジェクト見直しの影響が大きいと考えている
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 木材市況の不安定さ、輸入材相場の軟調、M&Aのれん償却、物流費増加、不動産の仕入れ・在庫リスク、新築マンションの引渡し時期集中による収益変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本年5月に改めて『中期経営計画Road to 2030』を開示いたしました。」／表題「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「中期経営計画期間中（2030年まで）」／「2030年3月期に100円配当を計画」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前期 M&A事例の検証」／「資本市場との対話について」／「現在の中期経営計画を確実に実行します」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「年間約11,000トンのCO2を吸収」／「カーボンマイナスの状態を2期連続で維持」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「毎期7円増配を目指し2030年3月期に100円配当を計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「最終年度の売上高・利益目標の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全国2,428ヘクタールの社有林を通じて、年間約11,000トンのCO2を吸収し、カーボンマイナスの状態を2期連続で維持」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営計画2023の目標遅延」／「仕掛販売用不動産は、過去ピーク時と比較し、中計通り順調に進捗」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「中計通り順調に進捗」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「木材価格の想定外の動き（ウッドショック）や、システム開発のプロジェクト見直しの影響が大きい」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを考慮した経営を行い、企業価値の向上を図ります」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「累進配当を導入し、毎期7円増配を目指し2030年3月期に100円配当を計画。また、2024年より株主優待制度を導入」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRが1.0倍を下回っている」／「コングロマリット・ディスカウントの可能性が少なからず影響しているのではないかと認識」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「建築資材事業においては、国産木材やエネルギー関連商品の供給、非住宅木造建築、物流等に注力します」／「中古マンション買取再販事業が…成長ドライバー」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「国産木材やエネルギー関連商品の供給、非住宅木造建築、物流等に注力」／「中古マンション買取再販事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年8月 セレックスホールディングス株式会社の株式を取得」／「今後、サッシ販売等における…シナジーを推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画期間中（2030年まで）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現在の中期経営計画を確実に実行します」／「毎期7円の増配を目指し」／「影響しているのではないかと認識」」）