# ナイス（8089） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）1/2

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20251218522240
種別: 経営計画
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

2023年11月に公表した資本コスト・株価を意識した経営方針について、これまでの施策の実行状況と外部環境を報告した。あわせて、「中期経営計画 Road to 2030」に基づく成長投資、資本効率改善、株主還元、人材・環境施策などを引き続き進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

これまでの実行状況を分析し、更なる企業価値の向上に向けた取り組みをアップデートしたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 Road to 2030
- 計画期間: 2026年3月期～2030年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"3,000億円（2030年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"75億円（2030年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"45億円（2030年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"6.0％超（2030年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当として2030年3月期まで毎期7円増配する計画。2030年3月期の配当は100円計画。配当性向は2025年3月期26.8％、2026年3月期予想28.5％、2028年3月期予想29.1％。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得をPBR改善に向けた施策として掲げているが、取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コスト5～6％、WACC2.3～3.4％（参考値）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは長期的に低水準にとどまり、ROEが株主資本コストを下回っていることが主因と認識。PBRは2025年3月期0.33倍、2025年9月30日0.39倍。
- 投資計画の総額: 265億円相当（新規事業投資145億円＋成長投資120億円。資料上の各項目の合計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 少子高齢化・人口減少による新設住宅着工戸数の中長期的減少、リフォーム・リノベーション需要の拡大、新築価格の高止まり、賃貸用不動産需要の底堅さ、木造率・国産材比率の上昇を前提・外部環境として示している。為替前提はnot_disclosed。
- 重点施策: ①利益成長、②資本効率向上、③株主還元、④環境目標の達成、⑤人的資本経営、コア事業の深化、成長ドライバー強化による業績貢献、事業ポートフォリオの最適化、バランスシート改善
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2026年3月期までにScope1・2を2022年3月期比36％削減","revised_forecast":"2025年3月期に37％削減し、1年前倒しで達成","change":"1年前倒しで1ポイント上振れ","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 見直し・取り下げの理由: これまでの実行状況を分析し、更なる企業価値の向上に向けた取り組みをアップデート
- 対象市場の規模: 新設住宅着工戸数、リフォーム市場、中古住宅買取再販市場、マンション管理費市場、共用部修繕工事市場などの推移・予測を掲載。リフォーム、中古マンション買取再販、マンション管理費、共用部修繕工事の出典は矢野経済研究所。新設住宅着工戸数は野村総合研究所。木材関連は国土交通省・林野庁をもとに当社試算。
- 認識するリスク: 少子高齢化・人口減少による新設住宅着工戸数の減少、人件費や資材価格の高止まりによる住宅価格上昇、建築資材価格の変動、市場競争の激しさ、新築市場からリフォーム・リノベーション市場へのシフト
- 取締役会決議日: 2025年12月19日
- 公表日: 2025年12月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「これまでの実行状況を分析し、更なる企業価値の向上に向けた取り組みをアップデート」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2030年3月期」「中期経営計画 Road to 2030」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期（予想）」「2030年3月期（計画）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これまでの実行状況を分析し、更なる企業価値の向上に向けた取り組みをアップデート」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年11月10日付開示」「改善に向けた方針の実行状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高3,000億円」「営業利益75億円」「ROE6.0％超」「累進配当」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年3月期実績」「2030年3月期目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2025年3月期 営業利益46億円」「2030年3月期 営業利益75億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「KPI表の「対象」欄に「建築資材」「住宅」「全社」を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国産木材取扱材積750,000㎥」「建築関連資格保有者 延べ1,500人」「自社排出量（Scope1・2）削減率50％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「《実測値》←→《予測値》」「2030年3月期は当社予測」「出典：野村総合研究所」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「当初掲げていた2026年3月期までに36％削減するという目標を1年早く達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年3月期実績」「2030年3月期目標」を指標ごとに掲載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト5～6％」「WACCの想定2.3～3.4％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「毎期7円増配」「2030年計画：100円」「株主優待 年2回」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「M&A投資･新規事業開発：130億円」「研究開発投資：15億円」「IT投資：50億円」「設備投資：35億円」「人的資本投資：35億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率30.6％、32.8％、32.9％」「D/Eレシオ0.97倍、0.77倍、0.75倍」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRが低水準にとどまっています」「PBRは2025年3月期0.33倍、2025年9月30日0.39倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ストック事業へ経営資源をさらに集中」「事業ポートフォリオの最適化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「木と暮らしの博覧会 2日間で来場者7,887名」「木質化リノベーションブランド『RIZ WOOD』」「M&A投資･新規事業開発：130億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「リフォーム：市場規模推移と予測」「出典：矢野経済研究所」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aや業務提携」「M&A投資･新規事業開発：130億円」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030年3月期目標」「2026年3月期～2030年3月期累計100人」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE8.0％超へ」「営業利益75億円を目指す」「合併予定」」）