# ナイス（8089） 法定事後開示書類（吸収合併）（スマートパワー株式会社）4/4

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20251022577252
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-10-22
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

スマートパワー株式会社の第15期（2024年4月1日～2025年3月31日）の計算書類と事業報告が、吸収合併に関する法定事後開示の添付資料として示された。売上高は13億7,372万2,688円、当期純利益は4億1,340万2,008円だった。

## 会社が挙げた理由

産業用では自家消費型太陽光およびPPA事業者からの受注が堅調に推移し、住宅用ではPPA型太陽光の受注が伸びた。経常利益および当期純利益には、会計ルール変更に伴うアフター引当金の取崩し額5億7百万円が含まれる。一方、住宅用では電力会社の規定変更によるパワーコンディショナー在庫の評価減などにより営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: スマートパワー株式会社の最終事業年度に係る計算書類等（第15期決算報告書・事業報告）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（計算書類等の対象日は2025年3月31日）
- 対象期間: 2024年4月1日から2025年3月31日までの第15期
- 金額: 売上高1,373,722,688円、営業利益75,872,704円、経常利益592,093,309円、当期純利益413,402,008円、総資産761,207,032円、純資産585,976,773円、アフター引当金取崩し額507,361,904円、住宅用在庫評価減△20百万円
- 数量・規模: 発行済株式2,000株、株主1名、従業員10名、産業用請負件数47件（うち売上1百万円未満を除く完工25件）、住宅用販売台数1,289台（うち自社VPシリーズ224台、PPAモデル848台）
- 業績への影響: 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を計上。経常利益にはアフター引当金の取崩し額507百万円を含む。住宅用営業利益は△19百万円で、在庫評価減などにより減少した。
- 理由: 産業用の受注が堅調に推移したこと、住宅用PPA型太陽光の受注が伸びたこと、発電事業で大きなトラブルがなかったこと。住宅用では電力会社による規定変更で在庫のパワーコンディショナーが利用できなくなったこと。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 社内教育、業務内容の見直し、資格奨励金制度の2年延長、自社VPシリーズの販売増および受発注業務の効率化に取り組み、住宅セグメントの黒字化を目指す。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高は、13億74百万円」「当期純利益は、413百万円」「純資産は、586百万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「法定事後開示書類（吸収合併）（スマートパワー株式会社）4/4」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益 75,872,704」「経常利益 592,093,309」「当期純利益 413,402,008」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主数（ナイス株式会社）1名」「発行済株式の総数 2,000株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年04月01日 至 2025年03月31日」「（単位：円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 1,373,722,688」「当期純利益 413,402,008」「発行済株式の総数 2,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「スマートパワー株式会社」「決算報告書 第15期」「事業報告」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株主数（ナイス株式会社）1名」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「25年度は自社VPシリーズの販売増…住宅セグメントの黒字化に向けた取り組みを行います」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前期比118.7％増」「当期純利益は…前期比1014.8％増」「住宅用…営業利益は△19百万円（前期比12百万減）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「最終事業年度に係る計算書類等」「第15期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「住宅セグメントの黒字化に向けた取り組みを行います」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「至 2025年03月31日」「当期末残高」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「自 2024年04月01日 至 2025年03月31日」「2025年03月31日 現在」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期純利益は、413百万円」「請負件数は47件」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「電力会社による規定の変更により在庫していたパワーコンディショナーが利用できなくなる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「スマートパワー株式会社の最終事業年度に係る計算書類等」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2024年4月1日から2025年3月31日まで」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「25年度は自社VPシリーズの販売増…住宅セグメントの黒字化に向けた取り組みを行います」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社の現況に関する事項」「対処すべき課題」」）