# ナイス（8089） 法定事後開示書類（吸収合併）（スマートパワー株式会社）2/4

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20251022577249
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-10-22
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

当事業年度の役員の退任、役員報酬、社外役員の活動、会計監査人、内部統制体制および中期経営計画などを事業報告として法定開示している。新たな単一の取引や業績修正ではなく、会社のガバナンスと計画の状況をまとめた報告である。

## 会社が挙げた理由

法定の事業報告として、役員の状況、報酬、内部統制の運用状況、会社の支配に関する基本方針および中期経営計画を報告している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 事業報告
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 当事業年度
- 金額: 取締役の金銭報酬 年額3億円以内、譲渡制限付株式報酬 年額1億円以内かつ年60千株以内、監査役の金銭報酬 年額60百万円以内、当事業年度の取締役報酬等総額227百万円、監査役報酬等総額54百万円、会計監査人報酬等54百万円、当社および子会社が会計監査人に支払う金銭その他の財産上の利益の合計額66百万円
- 数量・規模: 退任取締役1名、取締役報酬対象11名、監査役報酬対象5名、連結営業利益46億28百万円、期首公表予想に対する達成度98.5%、中期経営計画5カ年、2030年3月期売上高3,000億円・営業利益75億円・親会社株主に帰属する当期純利益45億円・ROE6.0%超・EBITDA100億円・ROA2.0%以上、毎期7円増配、資格者延べ1,500人体制、2030年までに100名採用、サーベイスコア10ptアップ
- 業績への影響: 当事業年度の連結営業利益は46億28百万円で、期首公表予想に対する達成度合いは98.5%。中期経営計画では2030年3月期の業績目標を示している。その他の事業報告事項による業績影響はnot_disclosed
- 理由: 客観性及び透明性を確保し、社外役員の見識を十分に生かすため。企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上を図るため。事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため。
- 根拠となる規則: 会社法第430条の3第1項、会社法第423条第1項、会社法第425条第1項、会社法第340条第1項、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査
- 関連する過去の開示: 2022年6月29日開催の第73回定時株主総会、2021年6月29日開催の第72回定時株主総会、2008年6月27日開催の第59回定時株主総会
- 今後の予定: 2030年3月期まで毎期7円増配する計画。2030年にサプライチェーンのカーボンニュートラル、2050年にバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指す。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「該当する規模評価の記載はない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「当事業年度の当社の連結営業利益は46億28百万円」「期首公表予想に対する達成度合いは98.5％」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題は「法定事後開示書類（吸収合併）」で、本文は「事業報告」として構成されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「連結営業利益は46億28百万円」「取締役227百万円」「監査役54百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様への利益還元」「企業価値・株主共同の利益」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月27日」「2022年6月29日」「2030年3月期」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「227百万円」「54百万円」「46億28百万円」「98.5％」「売上高3,000億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当事業年度の当社の連結営業利益」「当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「名称 UHY東京監査法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2030年3月期は、売上高3,000億円、営業利益75億円」「2030年3月期まで毎期7円増配」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当事業年度における主な活動状況」「当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「事業報告の各事項を記載している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年6月29日開催の第73回定時株主総会」「2021年6月29日開催の第72回定時株主総会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等」「当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「更なる企業価値の向上を実現してまいります」「累進配当を導入しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年6月27日 任期満了」「研修を実施いたしました」「内部監査を実施し」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月27日」「2022年6月29日」「2021年6月29日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会の決議に基づき設置した『指名・報酬委員会』」「取締役会において定めた」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたしました」「策定し」「目指してまいります」「計画としております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する社外条件の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及びその子会社から成る企業集団」「当社グループ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「全国の物流拠点を活用し」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年3月期を初年度とする5カ年計画」「2030年」「2050年」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2030年3月期は」「今後の成長」「毎期7円増配していく計画」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「法定事後開示書類（吸収合併）」「事業報告」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「報酬等や計画目標は記載されているが、開示の網羅性に関する説明はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「更なる企業価値の向上」「成長の加速と飛躍的進化」「早期に達成することができました」」）