# ナイス（8089） 法定事後開示書類（吸収合併）（スマートパワー株式会社）1/4

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20251022577247
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-10-22
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

ナイス株式会社が完全子会社のスマートパワー株式会社を吸収合併し、2025年10月1日に効力が発生した。スマートパワーの資産・負債その他の権利義務は、すべてナイスが承継した。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、ナイスがスマートパワーの発行済株式の全部を保有しているため、合併対価は交付されない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: スマートパワー株式会社の吸収合併
- 決定機関: ナイス株式会社及びスマートパワー株式会社の取締役会
- 決定日: 2025年7月18日（合併契約締結日）
- 実施日: 2025年10月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2025年10月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし；消滅会社の配当総額：250,000,000円；存続会社の資産の額：145,648百万円；存続会社の負債の額：98,865百万円；消滅会社の資産の額：761百万円；消滅会社の負債の額：175百万円
- 数量・規模: 完全親子会社間の無対価合併；吸収合併消滅会社の発行済株式の全部を存続会社が保有
- 業績への影響: 本合併効力発生日以後、存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。合併自体による業績影響額は記載されていない。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第799条第2項及び第3項、会社法第789条第2項、会社法第782条第1項、会社法施行規則第191条及び第182条、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: 2025年7月18日付『吸収合併に関する事前開示書面（吸収合併に関する事前備置書類）』
- 今後の予定: 2025年10月1日から2週間以内に吸収合併の登記を申請する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「吸収合併消滅会社（2025年3月31日現在）」「資産の額 761 百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併効力発生日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みはあると判断しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書類」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額」「負債の額」、「存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項」「吸収合併の登記をした日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日を効力発生日」、「2025年7月18日付合併契約」、「資産の額 145,648 百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年10月1日」、「2025年7月18日」、「250,000,000 円」、「145,648 百万円」、「98,865 百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書類」、「計算書類等は、別紙2のとおりです。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「スマートパワー株式会社（以下『吸収合併消滅会社』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年10月1日を効力発生日」、「2025年10月1日から2週間以内に申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「別紙のとおりです」、「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました。よって、ここに本合併に関する事後開示をいたします。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「別紙のとおりです」、「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併に関する事後開示」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2025年10月1日を効力発生日とする吸収合併を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年10月1日を効力発生日とする吸収合併を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「ナイス株式会社及びスマートパワー株式会社は、それぞれ取締役会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本合併を行いました」、「申請する予定です」、「十分に上回ることが見込まれます。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本合併は、2025年10月1日を効力発生日とする吸収合併を行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「吸収合併存続会社：ナイス株式会社」、「吸収合併消滅会社：スマートパワー株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債およびその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2週間以内に申請する予定です」、「債務の履行の見込みはあると判断しております。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書類」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「ここに本合併に関する事後開示をいたします。」」）