# ナイス（8089） 法定事前開示書類（吸収合併）（スマートパワー株式会社）2/3

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20251022577240
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-10-22
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

吸収合併に関する法定事前開示書類の一部として、社外役員の活動状況、会計監査人、内部統制・ガバナンス体制、買収防衛策および計算書類を示している。本文中では、これらの事項について新たな変更や合併条件そのものは記載されていない。

## 会社が挙げた理由

法定事前開示書類として、会社法上必要となる事業報告、計算書類その他の事項を提供するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 事業報告、計算書類その他の法定事前開示事項
- 決定機関: 取締役会（業務の適正を確保するための体制について）
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2024年4月1日から2025年3月31日まで（事業年度）
- 金額: 会計監査人報酬等の額54百万円、当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額66百万円、資産合計145,648百万円、負債合計98,865百万円、純資産合計46,783百万円、売上高188,066百万円、営業利益3,148百万円、当期純利益1,333百万円
- 数量・規模: 社外取締役5名、社外監査役4名、取締役会月1回、グループ各社代表者会議年3回、買収防衛策の対象となる株券等保有割合20％以上、独立委員会の検討期間は原則最長60日間
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 法定事前開示書類として事業報告、計算書類、業務の適正を確保するための体制等を開示するため
- 根拠となる規則: 会社法第340条第1項、会社法第423条第1項、会社法第425条第1項
- 関連する過去の開示: 2023年5月19日開催の取締役会における当社株式の大量取得行為に関する対応策の更新決議、第74回定時株主総会における本プラン更新承認
- 今後の予定: 2025年6月に人的資本部会の新設を予定。中期経営計画は2026年3月期を初年度とする5カ年計画で、2030年3月期を最終年度とする。買収防衛策の有効期間は2026年3月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結時まで

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文は事業報告、計算書類等を掲載している。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「法定事前開示書類（吸収合併）」である。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「事業報告」「計算書類」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 188,066」「営業利益 3,148」「当期純利益 1,333」（単位：百万円）。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様が…判断するために必要な情報や時間を確保」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月31日現在」「2024年4月1日から2025年3月31日まで」「（単位：百万円）」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「54」「66」「145,648」「188,066」「20％」「最長60日間」等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の…体制」「当事業年度における…運用状況」「計算書類」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に合併相手方の名称の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年6月に…新設を予定」「2030年3月期」「2050年に…実現を目指す」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当事業年度における主な活動状況」「当事業年度における…運用状況の概要」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「事業報告、内部統制体制、計算書類の記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年5月19日開催の当社取締役会」「第74回定時株主総会」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「当事業年度」「2024年4月1日から2025年3月31日まで」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本計画に掲げた諸施策を確実に実行」「本プランの有効期間は…」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実施いたしました」「確認いたしました」「2025年6月に…新設を予定」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月31日現在」「2024年4月1日から2025年3月31日まで」「2023年5月19日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会において定めた」「2023年5月19日開催の当社取締役会において…決議」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新設を予定」「実現を目指してまいります」「可能性があります」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「第74回定時株主総会…承認を条件として更新」「株主総会の決議を得ること」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「グループ全体を見据えたコーポレート・ガバナンス体制」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年3月期を初年度とする5カ年計画」「本プランの有効期間は、2026年3月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2030年3月期は…定量目標」「2050年に…カーボンニュートラル実現を目指す」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「法定事前開示書類（吸収合併）」「事業報告」「計算書類」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「成長の加速と飛躍的進化を図り」「更なる企業価値の向上を実現」。」）