# ナイス（8089） 従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20250626501703
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

当社は、執行役員12名と理事8名の計20名に対し、金銭報酬債権を現物出資財産として、譲渡制限付株式18,000株を発行することを決議した。

## 会社が挙げた理由

従業員の経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めるとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図るインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式18,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,654円
- 発行価額の総額: 29,772,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額29,772,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、割当日から当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,654円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当対象者が当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間
- 譲渡制限の解除条件: 2025年7月1日から2026年6月30日まで継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等の場合も、効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計29,772,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本件は「譲渡制限付株式報酬」として発行される。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め…インセンティブを付与することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 29,772,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…の全部を現物出資財産として給付する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社執行役員 12名」「当社理事 8名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「割当対象者合計20名に対して金銭報酬債権…を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当対象者…合計20名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先は「当社執行役員」「当社理事」とされている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社従業員について…インセンティブを付与」「当社執行役員及び所定の要件を満たす当社理事」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月26日…終値である1,654円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき1,654円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間」」）