# ナイス（8089） コミットメントライン契約に基づく個別借入契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20250624597650
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-24
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

ナイス株式会社は、シンジケート方式のコミットメントライン契約に基づき、既存借入84億8,500万円を返済したうえで、86億4,700万円を新たに借り入れる個別借入契約を締結しました。新規借入は2025年6月30日に実行し、弁済期限は同年7月31日です。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産取得に係る機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、販売用不動産取得のための資金調達（借換資金を含む）を行うため。

## 開示の要点

- 事象の名称: コミットメントライン契約に基づく個別借入契約の締結
- 発生日: 2025年6月24日（本契約を締結した年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ナイス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 販売用不動産
- 原因: 販売用不動産取得を目的とした資金調達（借換資金を含む）
- 業績への影響額: 当期の業績に与える影響はありません
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本契約の締結により当期の業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年6月30日に86億4,700万円を借入実行し、弁済期限は2025年7月31日。なお、本契約の締結による当期の業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の締結により当期の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本契約の締結により当期の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の締結により当期の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「新たに86億4,700万円を2025年６月30日に借入実行」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「コミットメントライン契約（シンジケート方式）に基づき、個別借入契約…を締結しました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には借入契約、借入実行、担保および財務上の特約が記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務上の特約の内容」として純資産維持および経常損益に関する条件が記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「新たに86億4,700万円を2025年６月30日に借入実行」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年６月30日に借入実行」とある一方、「当期の業績に与える影響はありません」とされている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本契約を締結した年月日 2025年６月24日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「都市銀行１行、地方銀行３行、協同組織金融機関１行」「販売用不動産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「既存借入額84億8,500万円を返済し、新たに86億4,700万円を2025年６月30日に借入実行」「弁済期限2025年７月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「債務の元本の額」「弁済期限」および「今後の見通し」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本契約を締結しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「コミットメントライン契約に基づく個別借入契約締結のお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または状況変化に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には業績への影響がない旨のみが記載され、続報予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には金融機関との借入契約および財務上の特約が記載されているが、調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本契約を締結しました」「当期の業績に与える影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「販売用不動産取得を目的とした資金調達（借換資金を含む）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…個別借入契約…を締結しました」および会社名「ナイス株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「主要取引金融機関」との「個別借入契約」の締結を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「弁済期限2025年７月31日」「財務上の特約の内容」と記載されているが、当局による報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産取得を目的とした資金調達（借換資金を含む）」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）