# ナイス（8089） 「中期経営計画 Road to 2030」補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20250513548105
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

従来の「中期経営計画2023」をアップデートし、2030年3月期を目標年度とする「中期経営計画 Road to 2030」を示した。2030年の売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円などの財務目標に加え、成長投資、人材、脱炭素の施策を整理している。

## 会社が挙げた理由

成長加速と飛躍的進化で更なる企業価値の向上を図るため。また、「中期経営計画2023」策定時から、新設住宅着工戸数の減少速度の加速、輸入材動向の不透明感、脱炭素化の更なる加速、マンション価格の高騰など、外部環境の変化と課題を認識しているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 Road to 2030
- 計画期間: 2026年3月期～2030年3月期（5か年計画）
- 計画に対する動き: 一部見直し（「中期経営計画2023」をアップデート）
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"6.0％超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当のもと、利益成長に沿った連続増配。毎期7円の増配を継続し、2030年3月期の配当金は100円（計画）。対象期間：Road to 2030期間
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト5～6％（参考値）、WACC2.3～3.4％（参考値）
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 265億円～（新規事業投資145億円～＋成長投資120億円～）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新設住宅着工戸数は長期的に減少傾向、木造率は中長期的に増加傾向となる見通し、住宅・建築物における国産材利用量は拡大が続く見通し、地球温暖化対策計画の2030年温室効果ガス削減目標：46％削減（2013年比）、2030年3月期の木造率・国産材利用量は当社予測・当社試算
- 重点施策: コア事業の深化、周辺収益事業群の構築、超・新築、超・物流、超・領域、エンゲージメントの向上、DE&I推進、健康経営の推進、サステナビリティ経営の強化、環境目標の達成
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"新規事業投資100億円～、成長投資115億円～、株主還元15億円～（2年間の想定金額）","revised_forecast":"実施済：新規事業投資110億円、成長投資77億円、株主還元15億円","change":"新規事業投資＋10億円、成長投資－38億円、株主還元±0億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 成長加速と飛躍的進化で更なる企業価値の向上を図るため。外部環境の変化として、新設住宅着工戸数の減少速度の加速、輸入材動向の不透明感、脱炭素化の更なる加速、マンション価格の高騰を認識。
- 対象市場の規模: 木造・非木造の着工床面積（単位：千㎥）および住宅・建築物における木材利用量（単位：千㎥）の推移を掲載。具体的な市場規模金額・数値化された成長率はnot_disclosed。出典：国土交通省「建築着工統計調査」、林野庁「木材需給表」および「森林・林業基本計画」
- 認識するリスク: 新設住宅着工戸数の減少速度の加速、輸入材動向の不透明感、海外における環境規制の強化、米国における関税政策の動向、相場の不透明感、脱炭素化の更なる加速、マンション価格の高騰、首都圏における販売価格や用地価格の高騰、建築費や人件費の高騰、建築工事の長期化、金利の上昇、将来予測に含まれるリスクや不確定な要因
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「5か年計画として『中期経営計画2023』をアップデート」し、「中期経営計画 Road to 2030」として示している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年3月期 計画」および「2030年目標に向けて」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期（予想）」「2028年3月期（計画）」「2030年3月期（計画）」と記載され、本文では「5か年計画」としている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長加速と飛躍的進化で更なる企業価値の向上を図るため」および「外部環境の変化と課題認識」が記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2026年3月期（予想）」とある一方、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画2023をアップデート」とし、新たに「中期経営計画 Road to 2030」の2030年目標を示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「財務目標として「営業利益75億円」「親会社株主に帰属する当期純利益45億円」「ROE 6.0％超」「ROA 2.0％以上」を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2030年3月期 計画」として売上高、営業利益、純利益、ROE、EBITDA、ROAを一覧表示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「成長ドライバーについては「2025年3月期 売上高約750億円、営業利益約20億円」とあるが、会社全体の直近実績値ではない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長ドライバーによる業績貢献」として、2030年3月期の売上高約1,300億円、営業利益約50億円を記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有資格者延べ1,500人体制」「2030年までに100名採用」「2030年3月期：10ptアップ」「健康診断受診率100％」「ストレスチェック受検率100％」などを記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年温室効果ガス削減目標：46％削減（2013年比）」および「2030年3月期は当社予測」と記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営計画2023達成に向けた取り組み」として、「想定金額」と「実施済」を並べている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「キャッシュ・アロケーション表に「想定金額」「実施済」「備考」の列がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料は「中期経営計画2023をアップデート」と記載するが、旧計画の最終年度目標との比較や変更内容は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「成長投資（既存事業）想定金額115億円～、実施済77億円」とあるが、未達原因の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト5～6％」「WACC 2.3～3.4％（参考値）」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「M&A投資・新規事業開発：130億円」「研究開発投資：15億円」「IT投資：50億円」「設備投資：35億円」「人的資本投資：35億円」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標には「ROE 6.0％超」「ROA 2.0％以上」があるが、自己資本比率等の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場の期待リターンとの間に乖離があることを認識」と記載しているが、PBRまたは株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中長期的な事業ポートフォリオの方向性」として「コア事業の深化」「周辺収益事業群の構築」を掲げている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「飛島建設㈱と合弁会社を設立」「㈱シェアリングエネルギー出資」「セレックスホールディングス㈱株式取得」「㈱かつら木材商店株式取得」などを記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「着工床面積（千㎥）」「木材利用量（千㎥）」のグラフと、「国土交通省『建築着工統計調査』」「林野庁『木材需給表』」等の出典はあるが、金額規模やCAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A投資・新規事業開発：130億円」および「M&Aにより製材機能を強化」「M&Aによりサッシ・エクステリア事業を強化」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年目標」「2030年目標」「2050年目標」は示されているが、施策別の年次ロードマップは掲載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来予測にはリスクや不確定な要因などが含まれており、実際の成果や業績は予想と異なる可能性があります」と記載している。」）