# ナイス（8089） 「中期経営計画 Road to 2030」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20250513548097
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

従来の「中期経営計画2023」を、2026年3月期開始の5カ年計画「中期経営計画 Road to 2030」に更新した。2030年3月期の売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円などの目標と、成長投資・株主還元の配分を示した。

## 会社が挙げた理由

2030年目標の達成に向けた取り組みを更に力強く推進するため、外部環境の変化を含む現状の課題認識を踏まえて計画をアップデートした。新設住宅着工戸数の長期的な減少、金利の上昇、貿易摩擦の激化、人口減少や世帯構成の変化などを課題として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 Road to 2030
- 計画期間: 2026年3月期～2030年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,430億円（2025年3月期実績）","revised_forecast":"3,000億円（2030年3月期計画）","change":"570億円増（算出）","change_rate":"23.5％増（算出）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"46億円（2025年3月期実績）","revised_forecast":"75億円（2030年3月期計画）","change":"29億円増（算出）","change_rate":"63.0％増（算出）","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"28億円（2025年3月期実績）","revised_forecast":"45億円（2030年3月期計画）","change":"17億円増（算出）","change_rate":"60.7％増（算出）","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.3％（2025年3月期実績）","revised_forecast":"6.0％超（2030年3月期計画）","change":"0.7ポイント超（算出）","change_rate":"13.2％超（算出）","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。累進配当を導入し、2030年3月期まで毎期7円増配する計画。1株当たり配当は2025年3月期65円、2030年3月期100円。対象期間は2026年3月期～2030年3月期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト5～6％、WACC2.3～3.4％。
- PBR・株価に関する自己評価: PERは6～7倍程度にとどまっており、株式市場からの評価と認識している。PBRの記載はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 265億円以上（新規事業投資145億円以上＋既存事業の成長投資120億円以上）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新設住宅着工戸数は長期的に減少傾向で、2024年は80万戸を割り込んだ、東北・四国の新設住宅着工戸数は2015年比30％水準、2030年温室効果ガス削減目標は2013年比46％削減、金利の上昇、貿易摩擦の激化、輸入材相場の不透明感などの外部環境
- 重点施策: 「超・新築」、「超・物流」、「超・領域」、主体的な風土の確立、社会的使命の達成
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"新規事業投資100億円～、成長投資115億円～、株主還元15億円～（2年間の想定金額）","revised_forecast":"新規事業投資110億円、成長投資77億円、株主還元15億円（実施済）","change":"新規事業投資10億円増、成長投資38億円減、株主還元増減なし（算出）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 外部環境の変化を含む現状の課題認識に鑑み、目標達成への取り組みを更に力強く推進するため。新設住宅着工戸数が長期的に減少傾向にあること、2024年の着工戸数が15年ぶりに80万戸を割り込んだこと、金利の上昇や貿易摩擦の激化、人口減少や世帯構成の変化など。
- 対象市場の規模: 新設住宅着工戸数：2024年（暦年）は80万戸割れ。東北・四国は2015年比30％水準。出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 金利の上昇、貿易摩擦の激化、人口減少・世帯構成の変化、新設住宅着工戸数の長期的な減少・減少速度の加速、海外における環境規制の強化、米国における関税政策の動向、輸入材相場の不透明感、脱炭素化の更なる加速、法改正（4号特例の縮小・省エネ基準適合義務化）、首都圏における販売価格・用地価格の高騰、建築費・人件費の高騰、建築工事の長期化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2026年3月期を初年度とする5か年計画『中期経営計画 Road to 2030』へと同計画をアップデートいたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年3月期を初年度とする5か年計画」および「Road to 2030期間（2026年3月期～2030年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期～2030年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部環境の変化を含む現状の課題認識に鑑み、目標達成への取り組みを更に力強く推進するべく」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年5月12日開示『中期経営計画2023』」および「同計画をアップデート」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「定量目標表に「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ROE」「ROA」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「定量目標表の列見出し「2025年3月期 実績」「2026年3月期 予想」「2028年3月期 計画」「2030年3月期 計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 46億円」から「75億円」、「親会社株主に帰属する当期純利益 28億円」から「45億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長ドライバーの業績貢献」に「2025年3月期 約750億円・約20億円」「2030年3月期 約1,300億円・約50億円」を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サーベイスコア 10ptアップ（2030年3月期）」、「2030年にScope1・Scope2・Scope3のカーボンニュートラル」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年（暦年）は…80万戸割れ」「東北・四国：2015年比30％水準」「2030年温室効果ガス削減目標：46％削減（2013年比）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「『中期経営計画2023』達成に向けた取り組み」および実施状況表の「想定金額」「実施済」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「定量目標表に各指標の「2025年3月期 実績」「2026年3月期 予想」「2028年3月期 計画」「2030年3月期 計画」を掲載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストの水準は…5～6％」「WACC…2.3～3.4％」「株主資本コストを上回るROEの実現を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「新規事業投資に145億円以上、既存事業の成長投資に120億円以上を充ててまいります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業領域を新築住宅市場から既存住宅流通市場や非住宅市場へ、更には暮らし領域まで拡大」「より収益性の高い事業への経営資源の配分に注力」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「（1）『超・新築』」「（2）『超・物流』」「成長ドライバーの業績貢献 2030年3月期 売上高 約1,300億円、営業利益 約50億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「2024年（暦年）は…80万戸割れ」「東北・四国：2015年比30％水準」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆A投資をはじめとする新規事業投資」「Ｍ＆Ａによりサッシ・エクステリア事業を強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「Road to 2030期間（2026年3月期～2030年3月期）」「2030年目標」「2050年目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「充ててまいります」「実現してまいります」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）