# ナイス（8089） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20250513548063
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高と営業利益が増えた一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2026年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を72円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

親会社株主に帰属する当期純利益の減少について、前期に固定資産売却益24億37百万円を計上した反動があったと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":243054,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":4628,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 経常利益: {"value":4305,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2872,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}
- １株当たり当期純利益: 242.53円
- 売上高営業利益率: 1.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"32.9%","前期末":"32.8%"}
- 総資産: {"value":171037,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":61661,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4931,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7522,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29078,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"65.00円","revised_forecast":"72.00円","change":"7.00円","change_rate":"10.8%","unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":"26.8%","2026年3月期予想":"28.5%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1829,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 203百万円。セグメント別では建築資材559百万円（うちソフトウェア仮勘定370百万円）、住宅14百万円、その他1百万円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":414,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":639,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":67,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":203,"unit":"百万円"},{"項目":"システム開発に伴う損失","value":455,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":125,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":215,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":"株式会社セレックス他3社"},"除外":{"社数":2,"社名":"ナイスコミュニティーサービス株式会社他1社"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,180,419株
- 期末自己株式数: 315,146株
- 業績の増減要因: 前期に固定資産売却益24億37百万円を計上した反動により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少。セグメント別では、建築資材は売上高増・営業利益減、住宅は売上高増・営業利益増、その他は売上高減・営業利益増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2025年３月期 決算短信』と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.6％増、営業利益5.1％増、経常利益0.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益31.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は225,869百万円から243,054百万円、営業利益は4,403百万円から4,628百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,628百万円、経常利益4,305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,872百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は当期4,628百万円、次期4,800百万円、増減率3.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金65.00円、2026年3月期予想72.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,112百万円、特別損失合計1,067百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失』203百万円、および『建築資材559百万円、住宅14百万円、その他1百万円』と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築資材営業利益21.3％減、住宅23.5％増、その他42.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期1.9％、2024年3月期1.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期32.9％、2024年3月期32.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△4,931百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『前連結会計年度において固定資産売却益24億37百万円を計上したこともあり、前連結会計年度比で31.7％減少』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「固定資産売却益24億37百万円の記載、およびセグメント別の増減額・増減率の表。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『金利の上昇や貿易摩擦の激化』『新設住宅着工戸数が長期的に減少傾向』、一方で『事業ポートフォリオの見直し』『中期経営計画 Road to 2030』と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間『2024年４月１日～2025年３月31日』、予想期間『2025年４月１日～2026年３月31日』と各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『金利の上昇や貿易摩擦の激化』『人口減少や世帯構成の変化』『新設住宅着工戸数が長期的に減少傾向』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2024年の着工戸数が15年ぶりに80万戸を割り込む』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『計画の実行段階』『設備投資やＭ＆Ａ投資については計画通りに進捗』『国産材の取り扱い比率が順調に増加』。」）