# ナイス（8089） コミットメントライン契約に基づく個別借入契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20250422519817
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-23
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

当社は、コミットメントラインの極度額152億8,000万円のうち、既存借入73億8,700万円を返済し、新たに78億4,900万円を借り入れる個別借入契約を締結しました。借入実行日は2025年4月30日、弁済期限は同年5月30日です。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産取得を目的とした資金調達（借換資金を含む）であり、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: コミットメントライン契約に基づく個別借入契約の締結
- 発生日: 2025年4月23日（個別借入契約を締結した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ナイス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 販売用不動産
- 原因: 販売用不動産取得を目的とした資金調達（借換資金を含む）
- 業績への影響額: 本契約の締結により当期の業績に与える影響はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本契約の締結により当期の業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年4月30日に78億4,900万円を借入実行する。弁済期限は2025年5月30日。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の締結により当期の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本契約の締結により当期の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本契約の締結により当期の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「78億4,900万円を2025年4月30日に借入実行」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「コミットメントライン契約に基づく個別借入契約締結のお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「販売用不動産取得を目的とした資金調達（借換資金を含む）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を…75％以上に維持すること。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本の額…78億4,900万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「借入実行…2025年4月30日」「弁済期限 2025年5月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本契約を締結した年月日 2025年4月23日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「都市銀行1行、地方銀行3行、協同組織金融機関1行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「既存借入額73億8,700万円を返済し、新たに78億4,900万円を2025年4月30日に借入実行」「弁済期限 2025年5月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務の元本の額」「弁済期限 2025年5月30日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「新たに78億4,900万円を2025年4月30日に借入実行」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「コミットメントライン契約に基づく個別借入契約締結のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「３．今後の見通し 本契約の締結により当期の業績に与える影響はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は借入契約の理由、内容および今後の見通しを記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「個別借入契約…を締結しました」「78億4,900万円を2025年4月30日に借入実行」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「販売用不動産取得を目的とした資金調達（借換資金を含む）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…個別借入契約…を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本契約の相手方の属性 都市銀行1行、地方銀行3行、協同組織金融機関1行」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の契約内容として「財務上の特約の内容」が記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は個別借入契約の締結内容を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産取得を目的とした資金調達（借換資金を含む）」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は契約の理由、内容および業績への影響を記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は契約締結のお知らせであり、謝罪文言は記載されていません。」）