# ナイス（8089） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（進捗報告）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20241220541560
種別: 経営計画
開示日: 2024-12-20
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

2023年11月に公表した資本コスト・株価を意識した経営方針について、ROEや財務体質などの数値進捗と、利益成長・資本効率向上・株主還元・環境・人的資本の各施策の実行状況を報告した。あわせて、キャッシュアロケーションや中長期の事業ポートフォリオ施策の進捗も示した。

## 会社が挙げた理由

PBRの改善には、株主資本コストを上回るROEの実現、ボラティリティ低減による株主資本コストの抑制、PER改善に向けたIR活動の改善が重要と説明している。また、持続的な成長に向けて成長投資・財務体質の健全化・株主還元のバランスを追求するため、キャッシュアロケーションを定めたとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2023
- 計画期間: 2026年3月期目標（開始年度の明示なし）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"3,200（2025年3月期予想）","revised_forecast":"5,000（2026年3月期・中計ベース）","change":"1,800","change_rate":"56.25%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.3％（2024年3月期実績）","revised_forecast":"9％以上（2026年3月期目標）","change":"0.7ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"3.9％（2024年3月期実績）","revised_forecast":"5％以上（2026年3月期目標）","change":"1.1ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当を導入。連結配当性向20％以上（2026年3月期・中計ベース）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト8～9％、WACCは簿価純資産ベースで5％前後、時価総額ベースで3％前後
- PBR・株価に関する自己評価: PBRの改善にはROEとPERの改善が不可欠と認識。PBRは0.37倍、直近株価は1,638円（2024年12月19日）
- 投資計画の総額: 新規事業投資100億円～、成長投資（既存事業）115億円～、株主還元22億円～
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新設住宅着工戸数のダウントレンド、資材価格・労務費・建築費の高騰、住宅ローン金利の上昇、地政学的リスク、インフレ、資源高、金利上昇、為替変動、人口減少など
- 重点施策: 利益成長、資本効率向上、株主還元、環境目標の達成、人的資本経営の推進、中長期的な事業ポートフォリオの策定、キャッシュアロケーションの策定、ROIC経営の導入、事業ポートフォリオの最適化、累進配当の導入、Scope1・2 カーボンニュートラルの達成、コア事業の深化、周辺収益事業群の構築、将来的な成長基盤の創造、暮らし領域での木材活用のビジネスモデルの具体化、ITプラットフォームの構築
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 2024年度の非住宅木造市場規模は8,800億円の見込み、2030年度には1兆1,400億円に拡大するとの予測。出典：株式会社矢野経済研究所による推計
- 認識するリスク: 新設住宅着工戸数のダウントレンド、資材価格の高騰、労務費の上昇等に伴う建築費の高騰、建築工期の長期化、住宅ローン金利の上昇、M&A等に伴う温室効果ガス排出量の増加、地政学的リスク、インフレ、資源高、金利上昇、為替変動、人口減少、価格競争、M&Aによる規模拡大競争、ゼネコンの木造進出、広域ビルダーのエリア拡大、異業種のM&A
- 取締役会決議日: 2024年12月20日
- 公表日: 2024年12月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「これまでの実行状況を分析」「２．『改善に向けた方針』の実行状況」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期目標」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年11月10日付開示」「これまでの実行状況を分析」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益5,000百万円」「ROE 9％以上」「ROIC 5％以上」「連結配当性向20％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年3月期目標」「2023年3月期実績」「2024年3月期実績」を並べた表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2024/3期（実績）4,204」「2025/3期（予想）3,200」「2026/3期（中計ベース）5,000」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「再生可能エネルギー導入率33％」「社有林による二酸化炭素吸収量10,071ｔ-CO2」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資材価格の高騰」「住宅ローン金利の上昇」「金利上昇、為替変動」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「５つのアプローチ」「実行状況」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026年3月期目標」「2023年3月期実績」「2024年3月期実績」の指標別表」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コストは、CAPMによる推計で8～9％」「WACCは、簿価純資産ベースで5％前後、時価総額ベースで3％前後」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「累進配当を導入」「連結配当性向20％以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「新規事業投資100億円～」「成長投資（既存事業）115億円～」「IT投資25億円」「設備投資85億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率30％以上」「D/Eレシオ1倍以下」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRの改善を阻害する一因」「PBR 0.37倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存のコア事業の深化」「コア事業の周辺収益事業領域への進出」「将来的な成長基盤の創造」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「徳島製材工場」「㈱ウッドエンジニアリング」「セレックスホールディングス㈱」「原木投入量を約9万㎥」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2024年度の非住宅木造市場規模は8,800億円」「2030年度には1兆1,400億円」「株式会社矢野経済研究所による推計」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A投資、DX投資、設備投資」「セレックスホールディングス㈱の株式を取得」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年3月期目標」「2025年4月より稼働を開始する予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成しました」「取得しました」「拡大するとの予測」「稼働を開始する予定」」）