# ナイス（8089） セレックスホールディングス株式会社の株式の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20240821574941
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

ナイス株式会社が、住宅用建材の販売・施工を行う株式会社セレックスの持株会社であるセレックスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権の85.5％を保有する。これにより同社をグループに取り込み、中京圏での販売拡大と取扱商材・施工サービスの拡充を目指す。

## 会社が挙げた理由

中京圏での販売拡大、木材・建材・住宅設備機器・エネルギー関連商材に加えたサッシやエクステリアへの取扱商材の拡充、住宅1棟当たりの納材シェア向上、サッシ等の施工力を生かした部位別施工への取り組みを目的としている。また、省エネルギー関連領域の成長を見込み、住宅の外皮性能向上やエネルギー関連商材の推進を通じて脱炭素社会の実現に貢献するとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得
- 相手方の名称: 日建総業株式会社、加藤 允俊
- 対象会社の名称: セレックスホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: 持株会社
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市西区
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年 10 月 1 日
- 対象会社の売上高: 18,846 百万円（2024 年 3 月期、株式会社セレックス）
- 対象会社の営業利益: 1,013 百万円（2024 年 3 月期、株式会社セレックス）
- 対象会社の当期純利益: 705 百万円（2024 年 3 月期、株式会社セレックス）
- 対象会社の純資産: 7,856 百万円（2024 年 3 月期、株式会社セレックス）
- 取得価額: 取得価額については相手方との守秘義務により開示を差し控えております
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 70,783 株（議決権の数：70,783 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"85.5％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 3 月期の連結業績に与える影響については、軽微であると考えております。
- 取締役会決議日: 2024 年 8 月 23 日
- 契約締結日: 2024 年 8 月 23 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部専門家による株式価値評価（DCF 法等の手法によるもの）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「取得株式数 70,783 株」「異動後の所有株式数 70,783 株」「議決権所有割合：85.5％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「セレックスホールディングス株式会社の株式を取得することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：85.5％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：85.5％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「愛知県名古屋市西区宝地町136番地」「愛知県名古屋市西区城西四丁目5番17号」「愛知県名古屋市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「セレックスホールディングス株式会社は非上場であり連結決算を作成していない」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「中京圏における販売拡大」「サッシやエクステリアにまで取り扱い商材を拡充」「2025年3月期の連結業績に与える影響については、軽微であると考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年 3 月期の連結業績に与える影響については、軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当するのれん・特別損益の記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年8月23日開催の取締役会において…株式を取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については相手方との守秘義務により開示を差し控えております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部専門家による株式価値評価（DCF 法等の手法によるもの）を参考に当社内で検討し、株式取得の相手方との交渉を経て決定いたしました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額については相手方との守秘義務により開示を差し控えております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の取得」とされ、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、関連当事者にも該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」および2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期の財務数値表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「784 百万円、945 百万円、1,013 百万円」、当期純利益「550 百万円、634 百万円、705 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中京圏を中心にサッシやエクステリアをはじめとする住宅用建材の販売、並びに高い技術力を基盤とした高性能サッシ等の施工を手掛けております」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「この度の株式取得により、当社グループといたしましては、中京圏における販売拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サッシ等の施工力を生かし、納材と合わせた部位別での施工に取り組んでまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年8月23日」「契約締結日 2024年8月23日」「株式譲渡実行日 2024年10月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、異動後所有割合および各日程が具体的に記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「外部専門家による株式価値評価（DCF 法等の手法によるもの）」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・従業員の処遇に関する記載なし」）