# ナイス（8089） 調達資金の使途の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20240319556353
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-22
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

2021年の第三者割当増資で調達した資金の使途を変更した。首都圏物流網再構築への配分を32億円から5億円に減らし、固定資産の改修・運用効率向上に27億円を振り向ける。

## 会社が挙げた理由

越谷物流センターについて、建築工事費の高騰により、収益不動産を併設する複層階倉庫への建て替えでは当初計画した投資効果の実現が困難となったため。物流センターの機能改善、自然災害時の事業継続、建物の長寿命化を図るため、改修工事と運用効率向上に集中した投資へ変更する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: {"名称":"株式会社ヤマダホールディングス","株数":"not_disclosed"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2021年７月16日付、株式会社ヤマダホールディングスを割当先とする第三者割当増資（調達金額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後、業績等に影響を与える事象が発生すると判断した場合には、速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「同社を割当先とする第三者割当増資を実施し」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2021年７月16日付…で開示いたしました調達資金の使途について一部変更することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当による新株式の発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「調達資金の使途について一部変更」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「希薄化率に関する記載はない。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化の規模に関する記載はない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年７月16日付『…第三者割当による新株式の発行…』で開示」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「関東物流センター第２期工事」「固定資産改修及び運用効率向上」「ＹＯＵテレビの設備投資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「変更後の表に「予定金額（円）」として800,000,000円、500,000,000円、2,700,000,000円、2,500,000,000円を記載」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の表に「具体的な使途」「予定金額（円）」「支出予定時期（決済ベース）」を記載」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「株式会社ヤマダホールディングスとの資本業務提携」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「株式会社ヤマダホールディングスとの資本業務提携、第三者割当による新株式の発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「同社を割当先とする第三者割当増資」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資金調達としての「第三者割当増資」と記載」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行価額に関する記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による新株式の発行」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金調達としての第三者割当増資に関する開示」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）