# ナイス（8089） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20231109583496
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

資本コストと株価を意識した経営方針を取締役会で決議し、ROIC管理、投資基準、事業ポートフォリオ、株主還元、環境・人的資本、IRを通じて企業価値を高める取り組みを示した。既存の「中期経営計画 2023」の数値目標も再掲したが、目標値の変更は示していない。

## 会社が挙げた理由

今後の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2023
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2026年3月期","長期到達点":"2050年"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,800","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"80","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"50","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.1%（2023年3月期）","revised_forecast":"9%以上（最終年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed（WACCを下回る状態）","revised_forecast":"5%以上（最終年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向20%以上（最終年度目標）。中間配当の実施、継続的な増配を目指す。DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得について、取得枠・時期・条件の具体的方針はnot_disclosed。自己株式取得や配当等により自己資本を過度に圧縮しない旨に言及。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは足元で0.3～0.4倍程度、PERは5倍程度にとどまり低水準と認識。ROE8.1%は株主資本コストを下回り、ROICもWACCを下回る状態が長らく続いたと認識。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 数値で示された為替レート、市場成長率、原材料価格等の前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 「中期経営計画 2023」達成に向けた取り組み（成長牽引策の実行）、M&A、DX投資、設備投資等の推進、ROIC経営の導入（資本効率を意識した事業別 ROIC）、事業ポートフォリオの最適化（グループ会社・事業の機能再編、統廃合）、安定的かつ継続的な配当政策（中間配当の実施、継続的な増配を目指す）、Scope1・2 カーボンニュートラルの達成、社有林の二酸化炭素吸収量を増大、従業員エンゲージメントの向上、タレントマネジメントと後継者育成、健康経営の実践
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（既存の中期経営計画の見直し・取り下げではなく、資本コストや株価を意識した対応方針を策定）
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 業績予想に対する実績の乖離、業績ボラティリティ、事業等のリスクに関する不確定な要素、実際の業績等が様々な要因により大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: 2023年11月10日
- 公表日: 2023年11月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針」を取締役会で決議したと記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「創立100周年となる2050年に向けて持続的な成長及び更なる企業価値の向上を目指していきます。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本計画最終年度である2026年3月期」と記載されている一方、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため」および「ROE…8.1%となり、これがPBRを低水準にとどめている一因」と記載。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正に関する記載がない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…対応方針…を決議いたしました」と記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高2,800億円、営業利益80億円…親会社株主に帰属する当期純利益50億円」および「自己資本比率30%以上、D/Eレシオ1倍以下、ROE9%以上、ROIC5%以上、連結配当性向20%以上」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円…を定量目標」と本文中に記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「直近実績として「2023年3月期…ROE…8.1%」は示されているが、売上高・営業利益・純利益の比較実績は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標は「本計画最終年度」の連結指標として記載され、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロ」および「国産木材製品…取扱量No.1を目指します」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいて」と記載されているが、具体的な数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年5月12日に公表した『中期経営計画2023』」と目標を記載しているが、前計画の実績比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には計画目標の記載はあるが、実績と計画を並べた比較表の記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「…定量目標としています」と目標を記載しているが、従前目標の変更有無は明示していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「2023年3月期においては当社の株主資本コストを下回る8.1%」および「ROIC目標の水準もWACCを上回る5%以上」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向20%以上を掲げました」および「安定的かつ継続的な配当政策」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&A、DX投資、設備投資等の推進」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率30%以上、D/Eレシオ1倍以下」。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のPBRは、足元で0.3～0.4倍程度」および「当社のPERは5倍程度にとどまっています」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「不採算事業からの撤退や成長事業への経営資源の集中投下等により資本効率の向上を図ります」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「利益成長」「資本効率向上」「株主還元」「環境目標の達成」「人的資本経営の推進」の5つのアプローチを記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A、DX投資、設備投資等の推進」および「M&A等による事業拡大」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「本計画最終年度である2026年3月期」および「2050年までに実質ゼロ」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「IR活動を順次充実させていく予定」「ROIC目標5%の達成を目指します」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）