# ナイス（8089） ＴＣＦＤ提言への賛同及び提言に基づく情報開示のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20230511567499
種別: その他開示
開示日: 2023-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

TCFD提言への賛同を取締役会で決議し、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標を開示した。あわせて、2026年・2030年・2050年の温室効果ガス削減・カーボンニュートラル目標を設定した。

## 会社が挙げた理由

気候変動への対応を経営上の重要課題と認識し、木材の循環利用、住宅・建築物の木造化・木質化、省エネ化・ゼロエネ化などを通じて課題解決に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: スマとく、WoWooD®、ObiRED®、Gywood®、国産材パッケージ、木造テクニカルセンター
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年5月12日（TCFD提言への賛同及び情報開示について取締役会決議）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 建材・住設流通、木材流通、住宅、住宅・建築物の木造化・木質化、ZEH関連
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国8カ所（社有林「ナイスの森」）
- 拠点の規模: 総面積2021.3ヘクタール（社有林8カ所）
- 定量的な効果: 2022年Scope1・Scope2排出量11,518t-CO2、2022年社有林の二酸化炭素吸収量7,417t-CO2、2022年Scope3排出量413,946t-CO2、2022年削減貢献量約25万t-CO2、2026年にScope1・Scope2を2022年比36％削減する目標
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 気候変動リスク・機会が当社グループの事業や財務状態に与える影響を評価。具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言、IPCC公表シナリオ（SSP1-1.9、SSP5-8.5）、国際エネルギー機関（IEA）等のデータ、GHGプロトコル

## 評価の根拠

- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月12日」／「本日開催の取締役会」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、TCFD提言への賛同を表明し…情報開示を行いました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「賛同を表明し…情報開示を行いました」／「目標を策定しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「TCFD提言への賛同」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先との契約・提携・導入に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存の資本・人的・取引関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「Scope1及びScope2の合計は11,518t-CO2」／「2022年比で36％削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年4月から2022年3月までの期間で算出」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IPCCが公表しているシナリオ」／「IEA等のデータ」／「GHGプロトコルに則り」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年…11,518t-CO2」／「2026年目標」／「2030年目標」／「2050年目標」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「リスクを上回る事業拡大の機会が発生することを見込んでいます」／「売り上げが増加する」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当社グループの事業や財務状態に対する影響を検討」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「気候変動への対応を経営上の重要課題として認識」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「バリューチェーン全体」／「国内にある子会社29社を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「TCFD提言への賛同及び…情報開示」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「TCFD提言に基づく開示情報」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 ナイス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内にある子会社29社」／「全国8カ所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「スマとく」／「WoWooD®」／「SSP1-1.9」／「SSP5-8.5」／「GHGプロトコル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名・代表者名」／「コード番号」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「経営上の重要課題」／「積極的な木造化を推進」／「更なる企業価値の向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「可能性があります」／「発生することを見込んでいます」／「事業インパクトの特定ができなかった」」）