# ナイス（8089） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20230210507179
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.5％増加した一方、営業利益は60.4％減少し、経常利益と最終利益も大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

木材価格が前年の急激な上昇局面から調整局面に移行したことにより利益率が低下した。住宅事業では一戸建住宅・マンションの売上計上戸数が減少し、資材価格や建築費の高騰なども影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":171408,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":2688,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.4}
- 経常利益: {"value":2626,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2001,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}
- １株当たり当期純利益: 169.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.6,"前期末":28.8}
- 総資産: {"value":161443,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49392,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":228000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.2},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.9},"純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":40,"change":-10,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","対象資産":"当第3四半期は該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":253,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":71,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":127,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外会社名の記載なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":12170719,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":369311,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は建築資材事業の販売拡大などにより増加した。一方、木材価格が上昇局面から調整局面に移行したことで利益率が低下し、住宅事業では一戸建住宅・マンションの売上計上戸数が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は228,000百万円、第3四半期累計実績は171,408百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は171,408百万円／通期予想228,000百万円、営業利益は2,688百万円／通期予想5,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.5％増加」、営業利益は「前年同期比60.4％減少」、経常利益は「前年同期比59.1％減少」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比28.3％減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は165,673百万円から171,408百万円、営業利益は6,782百万円から2,688百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,688百万円、経常利益2,626百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,001百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,600百万円、「対前期増減率 △45.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当は50.00円、2023年3月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計298百万円、特別損失合計198百万円。セグメント情報の当期欄は「該当事項はありません」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「固定資産に係る重要な減損損失」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建築資材は7,753百万円から3,731百万円、住宅は営業損失431百万円から521百万円、その他は1,054百万円から662百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高165,673百万円・営業利益6,782百万円、当期は売上高171,408百万円・営業利益2,688百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末28.6％、前期末28.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書および「営業活動によるキャッシュ・フロー」の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「木材価格については、前年の急激な上昇局面から調整局面に移行したことにより、利益率が低下しました。」、「資材価格や建築費の高騰などの影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「木材価格の調整による利益率低下や売上計上戸数の減少についての説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「内需を中心に持ち直しの動き」、「資材価格や建築費の高騰」と、「中期経営計画に掲げた諸施策を実行」、「販売拡大に努めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において…予想数値に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」および売上高171,408百万円、営業利益2,688百万円、前年同期比などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格や建築費の高騰」、「エネルギー価格の高騰や為替動向などの影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「一戸建住宅・マンションの売上計上・契約戸数実績」に一戸建住宅194戸・145戸、マンション89戸・74戸などの記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げた諸施策を実行」、「中期経営計画に掲げた重点戦略に基づき」と記載。」）