# ナイス（8089） 2023年３月期 第２四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20221108558834
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.3%増となった一方、営業利益は33.0%減少しました。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇、新設住宅着工戸数の減少、木材価格の高値推移があった一方、木材利用促進、省エネルギー建材・設備やエネルギー関連商材の販売拡大、既存住宅流通事業の強化などを進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":114018,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":2484,"unit":"百万円","yoy_pct":-33}
- 経常利益: {"value":2302,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1913,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- １株当たり当期純利益: 162.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.6,"前期末":28.8}
- 総資産: {"value":161704,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49470,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-880,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-727,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1503,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32953,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":228000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.2},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":40,"change":-10,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":755,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed（当期は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":253,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":70,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12170719
- 期末自己株式数: 368701
- 業績の増減要因: 資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇、新設住宅着工戸数の減少、木材価格の高値推移の一方、木材利用促進、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売拡大、既存住宅流通事業の強化など

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高「114,018 百万円」、通期予想「228,000 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益の第2四半期実績「2,484 百万円」、通期予想「5,600 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比9.3％増加」、営業利益「前年同期比33.0％減少」、経常利益「前年同期比32.7％減少」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比35.3％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「114,018」対「104,335」、営業利益「2,484」対「3,711」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,484 百万円」、経常利益「2,302 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,913 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「5,600 百万円」「△45.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当「50.00円」、2023年3月期予想「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額、および「修正の有無：無」の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「276 百万円」、内訳に「退職給付制度改定益253」、特別損失「70 百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄で減損損失は「－」、セグメント情報でも「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築資材の営業利益「前年同期比37.6％減少」、住宅は「営業損失1億95百万円（前年同期は営業損失5億6百万円）」、その他の営業利益「前年同期比20.6％増加」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高・営業利益は当期「114,018百万円」「2,484百万円」、前年同期「104,335百万円」「3,711百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「28.6％」、前期末「28.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △880」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇」、「建築資材価格の高騰等」、「木材価格については…依然として一定の高値水準で推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益の表、および売上計上戸数「合計196戸から155戸」、契約戸数「合計276戸から254戸」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「木材の利用促進や、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売拡大に努めてまいりました」、「新サービス『スマとく』の提供を開始」、「ＤＸ化の取り組みに着手」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加、営業利益は…減少」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高「114,018 百万円」、営業利益「2,484 百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇」、「持家については、前年同期比10.9％減」、「木材価格…依然として一定の高値水準」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比9.3％増加」など前年同期比較を記載し、重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「住宅事業に「契約戸数実績」の記載はあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「一戸建住宅・マンションの売上計上・契約戸数実績」、「売上計上戸数実績」および「契約戸数実績」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年5月12日に発表した中期経営計画に掲げた諸施策を実行してまいりました」、「中期経営計画の重点戦略に基づき」。」）