# ナイス（8089） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20220825524255
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-26
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式27,000株を新たに発行することを決議した。株式は退任時まで譲渡できず、一定の条件を満たさない場合は会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

株主との価値共有を進め、当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを取締役に与えるため。また、本制度の目的、当社の業況、指名・報酬委員会からの答申、各対象取締役の職責の範囲などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式27,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,646円
- 発行価額の総額: 44,442,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額44,442,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年9月16日
- 割当予定先: 当社取締役（社外取締役を除く。）5名：27,000株
- 割当予定先の保有方針: 本譲渡制限期間である割当日から当社取締役を退任するまでの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年8月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,646円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 本新株発行により割当てを受けた日から当社取締役を退任するまでの間
- 譲渡制限の解除条件: 割当てを受けた日の直前の定時株主総会の日から2023年3月期に係る定時株主総会の日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間満了時に対象取締役が保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。一定期間が満了する前である場合は、一定期間満了まで処分できない。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間または一定期間の満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、職務執行に関する刑罰を伴う法令違反行為その他の本割当契約所定の事由に該当する場合、会社が本割当株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く。）5名：27,000株
- 株式報酬の総額: 44,442,000円（金銭報酬債権の総額）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月29日開催の第72回定時株主総会で、金銭報酬債権の総額を年額1億円以内、新たに発行または処分される普通株式の総数を年60千株以内とすること等が承認可決されている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式　27,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率に関する説明の記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額　44,442,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権を現物出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く。）5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく金銭報酬債権として…本割当株式…を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の財産・反社会的勢力確認の記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く。以下『対象取締役』）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年8月25日…の終値である1,646円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき1,646円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「当社取締役を退任するまでの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「割当てを受けた日から当社取締役を退任するまでの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年6月29日開催…定時株主総会において…承認可決」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）