# ナイス（8089） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20220809516677
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は修正され、営業利益5,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円を見込むほか、年間配当予想は前期実績の50円から40円となっている。

## 会社が挙げた理由

木材価格が高値で推移したことにより木材売上高が増加したほか、国産材の利活用促進や非住宅分野への取り組みを進めた。住宅事業では売上計上戸数が前年同期を下回った一方、既存住宅流通に係る事業の売上高が増加し、その他事業ではＹＯＵテレビ株式会社やナイスコンピュータシステム株式会社が堅調に推移した。なお、通期業績予想の修正理由の詳細は本短信では説明されておらず、別途公表した資料を参照するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":55924,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":1352,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 経常利益: {"value":1323,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1075,"unit":"百万円","yoy_pct":92.4}
- １株当たり当期純利益: 91円33銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28,"前期末":28.8}
- 総資産: {"value":162660,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48653,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":228000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.2},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.9},"純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":228000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":40,"change":-10,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":253,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":49,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数および社名は該当なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":12143719,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":368085,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 木材価格が高値で推移したことによる木材売上高の増加、国産材の利活用促進や非住宅分野への取り組み、住宅事業における既存住宅流通事業の売上高増加、その他事業の堅調な推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は55,924百万円、通期予想は228,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は1,352百万円、通期予想は5,600百万円。売上高は55,924百万円、通期予想は228,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.5%増、営業利益は27.6%増、経常利益は37.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は92.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は50,603百万円から55,924百万円、営業利益は1,060百万円から1,352百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,352百万円、経常利益1,323百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,075百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,600百万円、対前期増減率は△45.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当は50.00円、2023年3月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「退職給付制度改定益253百万円」、特別損失に「固定資産除売却損49百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の減損損失は「－」、セグメント情報の当第1四半期は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築資材の売上高は前年同期比18.5%増、営業利益は4.8%減。住宅の売上高は23.2%減、営業損失は379百万円（前年同期498百万円）に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期の売上高55,924百万円・営業利益1,352百万円、前年同期の売上高50,603百万円・営業利益1,060百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期28.0%、前期末28.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「『ウッドショック』以降高止まりしていた木材価格は、引き続き高値で推移し木材売上高が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高・営業利益のセグメント数値に加え、住宅の売上計上戸数および契約戸数が掲載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰や急速な円安」「新設住宅着工戸数」を記載し、自社施策として「国産材プレミアムパッケージ」や非住宅分野への取り組みを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」、実績と対前年同四半期増減率、通期予想と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰や急速な円安」「建設工事費の高止まり」「木材価格が高値で推移」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「一戸建住宅・マンションの売上計上・契約戸数実績」として、当第1四半期の売上計上戸数58戸、契約戸数124戸を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年5月12日に発表した中期経営計画に掲げた諸施策を実行してまいりました」「中期経営計画の重点戦略である国産材の利活用促進」。」）