# ナイス（8089） 2022年３月期 決算短信 [日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20220510538214
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が増加し、木材関連の伸長などにより営業利益・経常利益・純利益が大幅に改善した。一方、2023年3月期は売上高・営業利益などを減収減益と予想し、年間配当予想も50円から40円に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

木材需給の逼迫と価格上昇のなかで在庫確保・安定供給に努めたこと、持家の新設住宅着工戸数が増加したことにより木材売上が伸長した。住宅事業では新築マンションの売上計上戸数の減少や前期の販売用不動産売却が減収減益要因となった。次期については、ウクライナ情勢緊迫による資源価格高騰や新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":229514,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":10224,"unit":"百万円","yoy_pct":127.5}
- 経常利益: {"value":9589,"unit":"百万円","yoy_pct":143.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4482,"unit":"百万円","yoy_pct":122.2}
- １株当たり当期純利益: 410.56円
- 売上高営業利益率: 4.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"28.8%","前期末":"25.2%"}
- 総資産: {"value":157921,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48543,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1734,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-675,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4278,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33006,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":218000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-55},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":40,"change":-10,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: 15.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1724,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2957,"unit":"百万円","対象資産":[{"対象":"建築資材","value":1753,"unit":"百万円"},{"対象":"住宅","value":154,"unit":"百万円"},{"対象":"その他","value":593,"unit":"百万円"},{"対象":"報告セグメントに帰属しない全社資産","value":456,"unit":"百万円"}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":83,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":94,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2957,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2022年4月1日に退職給付制度を改定し、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行した。2023年3月期第1四半期に252百万円を特別利益に計上する見込みで、影響額は現在評価中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12,143,719株
- 期末自己株式数: 366,399株
- 業績の増減要因: 建築資材は木材需給の逼迫・価格上昇のなかで在庫確保と安定供給に努め、持家の新設住宅着工戸数の増加もあり木材売上が伸長した。住宅は新築マンションの売上計上戸数の減少と前期の販売用不動産売却により減収減益となった。その他はＹＯＵテレビ株式会社やナイスコンピュータシステム株式会社が順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2022年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「前期比127.5％増加」、経常利益「前期比143.3％増加」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比122.2％増加」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「229,514百万円、7.2％」、営業利益「10,224百万円、127.5％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,224百万円、経常利益9,589百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,482百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想欄には2023年3月期の通期予想が記載されているが、配当予想のような「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の「有」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「営業利益「当期10,224、次期4,600、増減△5,624」および通期予想「△55.0％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年３月期「合計50.00」、2023年３月期（予想）「合計40.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）15.7％」の記載はあるが、株主還元方針の数値目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失2,957百万円」「特別損失合計3,070百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失計上額は『建築資材』1,753百万円、『住宅』154百万円、『その他』593百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産456百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築資材の営業利益「前期3,144、当期10,615」、住宅「前期2,201、当期306」、その他「前期859、当期1,249」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率「2022年３月期4.5％」「2021年３月期2.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2022年３月期28.8％」「2021年３月期25.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「前期15,828、当期1,734、増減△14,094」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「持家の新設住宅着工戸数が前期比6.9％増」「木材売上が大幅に伸長」「新築マンションの売上計上戸数が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比6.6％増の865千戸」「売上計上戸数実績」「セグメント別営業利益」の記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢緊迫化」「木材価格の高騰」、自社施策として「在庫確保と安定供給に努めた」「ストックビジネスの強化・拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績「売上高は2,295億14百万円」「営業利益は102億24百万円」、見通し「影響が懸念されます」「販売拡大を目指します」「予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績期間と、売上高・営業利益等の金額および対前期増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢緊迫による資源価格高騰」「新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか」「コンテナ不足に伴う供給制約」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高の増減率は10.6％増」「上表の前期は当該会計基準等を適用する前の金額」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年４月１日に退職給付制度の改定を行い」「2023年３月期第１四半期に252百万円を特別利益に計上する見込み」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「契約戸数実績」の記載はあるが、「受注高」「受注残高」の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国13カ所の木材市場と31カ所の物流センター」「売上計上戸数実績」「契約戸数実績」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年度から2023年度までの３カ年を計画期間とする中期経営計画」「次期は当該計画の２年目」」）