# ナイス（8089） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8089/disclosure/20211110430347
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8089

## 何が変わったか

2022年3月期通期の売上高予想は215,000百万円で据え置く一方、営業利益を1,400百万円、経常利益を1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,000百万円、それぞれ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

第2四半期連結累計期間までの進捗状況、持家の新設住宅着工戸数が前年同期を上回って推移していること、「ウッドショック」と呼ばれる状況が続いていること、現在の住宅市況および直近の受注状況を踏まえたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":215000,"revised_forecast":215000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4600,"revised_forecast":6000,"change":1400,"change_rate":30.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":5400,"change":1400,"change_rate":35,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2400,"revised_forecast":3400,"change":1000,"change_rate":41.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":219.79,"revised_forecast":311.37,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 10 月 15 日
- 前期実績: 売上高214,069百万円、営業利益4,493百万円、経常利益3,942百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,017百万円、１株当たり当期純利益216.09円 銭（2021 年 3 月期）
- 修正の理由: 第２四半期連結累計期間までの進捗状況に加え、持家の新設住宅着工戸数が前年同期を上回って推移しているなか、「ウッドショック」と呼ばれる状況が続いていること、現在の住宅市況と直近の受注状況を踏まえ、前回公表した業績予想を修正する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021 年４月 1 日～2022 年３月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「215,000」から「215,000」、「増減額（Ｂ－Ａ）」は「0」。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ「1,400」「1,400」「1,000」の増額。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は営業利益「30.4％」、経常利益「35.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「41.7％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「0.0％」、営業利益は「30.4％」、経常利益は「35.0％」、当期純利益は「41.7％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は「41.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「0.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想は営業利益「6,000」、経常利益「5,400」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,400」。前期実績はそれぞれ「4,493」「3,942」「2,017」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は前回発表予想「215,000」、今回発表予想「215,000」、増減額「0」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「２．修正の理由」には進捗状況、住宅着工戸数、ウッドショック、住宅市況、受注状況が記載されており、特別損失等の計上額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「持家の新設住宅着工戸数が前年同期を上回って推移」「現在の住宅市況と直近の受注状況を踏まえて」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「持家の新設住宅着工戸数」「現在の住宅市況」「直近の受注状況」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「第２四半期連結累計期間までの進捗状況」「持家の新設住宅着工戸数」「『ウッドショック』と呼ばれる状況」「現在の住宅市況と直近の受注状況」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には各科目の前回予想、今回予想、増減額、増減率が記載されているが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「持家の新設住宅着工戸数が前年同期を上回って推移」「『ウッドショック』と呼ばれる状況が続いております」「現在の住宅市況と直近の受注状況」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第２四半期連結累計期間までの進捗状況」「前年同期を上回って推移」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「『ウッドショック』と呼ばれる状況が続いております」「引き続き木材の安定供給に努めており」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「現在の住宅市況と直近の受注状況を踏まえて、前回公表した業績予想を修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の業績予想表および「２．修正の理由」に、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「２．修正の理由」には木材の安定供給への取り組みは記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021 年 11 月 10 日」、対象期間は「2021 年４月 1 日～2022 年３月 31 日」、理由には「第２四半期連結累計期間まで」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の業績予想表および修正理由に、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「前回公表した業績予想を修正いたします」「今後の業績推移に応じて、業績予想の修正が必要であると判断した場合は、速やかに公表いたします」「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）