# 岩谷産業（8088） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8088/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8088 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBPB.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、LPガス輸入価格の高値やヘリウム収益性の改善などにより売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で増加しました。また、水素燃料電池鉄道車両技術および水素供給技術のNEＤＯ採択、川崎市の圧縮水素工場の稼働開始、コスモ石油千葉製油所における水素事業の最終投資決定などが記載されています。 ## 事業 岩谷産業株式会社が半期報告書において開示している事業の内容と、当期における事業戦略・取り組みの要点を、固有名詞・数値・日付などの具体的事実の形で整理。中間連結期間の事業セグメントは「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」「その他」の4区分であり、PLAN27を基盤に中期成長を追求。水素事業拡大・圧縮水素工場の稼働開始・タイでの合弁設立・水素事業最終投資決定・災害時支援基金の活用などの主要事象を記載。新規締結は「該当事項はありません」。 ## 数字 - 研究開発費: 10億円 - 設備投資: 222億円 - フリーキャッシュフロー: 46億円 ## セグメント - 総合エネルギー事業 / 売上高 1,690億円 / 営業利益 4億円 - 産業ガス・機械事業 / 売上高 1,324億円 / 営業利益 58億円 - マテリアル事業 / 売上高 1,050億円 / 営業利益 61億円 - その他 / 売上高 268億円 / 営業利益 9億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 3,454億円 - アジア太平洋 / 売上高 332億円 - アジア太平洋 / 売上高 175億円 - その他 / 売上高 125億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期で新たに言及された「神奈川県川崎市の圧縮水素工場稼働」「タイでの使用済みペットボトル（フレーク）由来の中間製品製造計画」「LPガス輸入価格の高止まり」「関東地区での水素供給力強化」に関する供給網・調達要素を追加。 - + 川崎圧縮水素工場 - + LPガス輸入 - + 使用済みPETフレーク - + 関東水素供給網 ### 戦略的賭け 当該半期報告書（提出日2026-11-10）で、既存のPLAN27およびコスモエネルギーホールディングスとの資本業務提携に追記があり、新たに圧縮水素工場の稼働、JR東日本との共同開発、タイPETリサイクル合弁、コスモ石油千葉製油所の水素事業最終投資決定、サウジアラムコとの協働・基金設立、災害時支援基金の活用が確認できたため新規追加。 - + 圧縮水素工場稼働開始川崎 - + JR東日本水素FC車両共同開発 - + タイPETリサイクル中間製品合弁 - + コスモ石油千葉水素投資決定 - + サウジアラムコ協働基金設立 - + 災害時支援基金の活用 ### 製品 本書類では、水素関連の新設備（神奈川県川崎市の圧縮水素工場稼働、コスモ石油千葉製油所構内での水素事業最終投資決定）や、JR東日本との水素燃料電池鉄道車両・水素供給技術開発（NEDO採択）が新たに具体化された。既存のPET樹脂等（低環境負荷PET樹脂・バイオマスPP包装材）、LPガス供給、ヘリウム供給、液化水素・水素供給関連機器についても言及が追加された。 - + 川崎圧縮水素工場の稼働開始 - + コスモ千葉製油所の水素最終投資決定 - + JR東日本向け水素車両技術開発 ### 技術 本中間期報告書で、新たに(1)圧縮水素工場の稼働開始、(2)JR東日本との水素燃料電池鉄道車両・水素供給技術の共同開発（NEDO採択）、(3)タイでの使用済みPET由来フレークを用いた中間製品再生技術（合弁計画）、(4)コスモエネルギーホールディングス等との協働による千葉製油所構内の水素事業最終投資決定（既設復旧と液化水素プラント新設）が開示されたため、新規技術エントリを追加した。既存技術エントリへの具体言及は確認できなかったため更新・マージは行わない。 - + 圧縮水素工場稼働技術 - + 水素燃料電池鉄道車両技術 - + PETフレーク直接再生技術 - + 液化水素プラント新設投資技術 ### 資本配分 当中間期（提出日2026-11-10）で、設備投資額と研究開発費の数値開示に加え、神奈川県川崎市の圧縮水素工場稼働開始、コスモエネルギーホールディングスとの協働によるコスモ石油千葉製油所での水素事業最終投資決定が記載された。あわせて、JR東日本との水素燃料電池鉄道車両技術等のNEDO採択、タイでの使用済みペットボトル由来再生事業の合弁設立が新たに登場したため、新規エントリを追加し、既存エントリには該当記載を追記した。 - + JR東日本向け水素技術開発 - + タイ使用済みPET再生合弁設立 - + コスモ千葉製油所液化水素投資 ### ケイパビリティ構築 当中間期報告書（提出日2026-11-10）で、新たに川崎市の圧縮水素工場稼働開始、JR東日本との水素燃料電池鉄道車両技術・水素供給技術の共同開発、タイにおけるPET由来リサイクル中間製品の合弁事業、Saudi Aramcoとの協働・基金設立、災害時支援基金の活用が言及された。併せて、PLAN27とコスモエネルギーホールディングスとの協業（コスモ石油千葉製油所構内での水素事業最終投資決定）について既存エントリへの言及追記を行う。 - + 川崎圧縮水素工場稼働開始 - + JR東日本×水素鉄道共同開発 - + タイPETボトル再資源化合弁事業 - + Saudi Aramco協働基金設立 - + 災害時支援基金の活用 ### 規制ポジショニング 2026年11月10日提出の半期報告書（中間連結期間）において、水素関連の供給体制強化（川崎市の圧縮水素工場稼働、コスモ石油千葉製油所での水素事業最終投資決定）、NEDO助成採択を伴うJR東日本との共同開発、タイでのPETリサイクル由来事業の合弁設立、およびサウジアラムコとの協働・基金設立が確認された。既存正準エントリではPLAN27、CO2フリー水素とグリーンLPガス供給、コスモエネルギーHDとの資本業務提携の言及があり、追加の事実として反映する。 - + 神奈川県川崎市圧縮水素工場稼働 - + コスモ石油千葉製油所水素最終投資決定 - + NEDO採択のJR東日本水素技術共同開発 - + タイPETリサイクル中間製品合弁設立計画 - + サウジアラムコとの協働と基金設立 ## 会社自身の言葉 ### 水素関連の設備・供給体制（圧縮水素工場、関東供給力） - 「2026年7月に神奈川県川崎市に新設した圧縮水素工場の稼働を2026年7月に開始し、関東地区における供給力を強化したとの記載あり。」 — 神奈川県川崎市の圧縮水素工場を2026年7月に稼働開始し、関東地区の供給力を強化した旨。 - 「2026年7月に神奈川県川崎市で新設した圧縮水素工場の稼働開始。」 — 神奈川県川崎市で新設した圧縮水素工場の稼働開始（2026年7月）。 - 「神奈川県川崎市に新設した圧縮水素工場の稼働を2026年7月に開始し、関東地区における供給力を強化したとの記載あり。」 — 圧縮水素工場の稼働開始により関東地区の供給力強化を行う旨。 - 「神奈川県川崎市に新設した圧縮水素工場の稼働を2026年7月に開始」 — 神奈川県川崎市の新設圧縮水素工場の稼働開始（2026年7月）。 - 「水素の国内需要家への供給を想定しており、関東地区における供給力の強化」 — 水素の国内需要家への供給を想定し、関東地区での供給力強化を図る旨。 - 「2026年7月に神奈川県川崎市で新設した圧縮水素工場の稼働を2026年7月に開始し、関東地区における供給力を強化したとの記載あり。」 — 2026年7月の圧縮水素工場の稼働開始により関東の供給力を強化した旨。 ### 水素関連の共同開発・投資（NEDO採択、コスモ石油千葉製油所） - 「本事業に関連して、コスモエネルギーホールディングスとの共同でコスモ石油千葉製油所構内における水素事業の最終投資決定を実施（既設水素製造プラントの復旧と液化水素プラントの新設・国内需要家への供給を想定）。」 — コスモエネルギーホールディングスとの共同でコスモ石油千葉製油所構内の水素事業について最終投資決定（復旧・液化水素プラント新設、国内供給想定）。 - 「2026年11月10日 取締役会 普通株式 配当金総額5,991百万円 1株当たり26円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月14日」 — 2026年11月10日取締役会で中間配当（配当金総額5,991百万円、1株当たり26円、基準日2026年9月30日、効力発生日/支払開始日2026年12月14日）を決議した旨。 - 「コスモエネルギーホールディングスとの共同でコスモ石油千葉製油所構内における水素事業の最終投資決定を実施（既設水素製造プラントの復旧と液化水素プラントの新設・国内需要家への供給を想定）。」 — コスモエネルギーホールディングスとの共同でコスモ石油千葉製油所構内の水素事業最終投資決定（復旧と液化水素プラント新設、国内需要家へ供給想定）。 - 「中期経営計画「PLAN27」（2028年3月期を最終年度とする）を基盤に、社会課題解決と持続的成長を柱とした事業拡大が継続的に記述されている。」 — 中期経営計画「PLAN27」（2028年3月期を最終年度）を基盤に社会課題解決と持続的成長を柱とした事業拡大が継続的に記述されている旨。 - 「JR東日本と共同で水素燃料電池鉄道車両技術および水素供給技術の開発を行い、NEDOの助成事業に採択された。」 — JR東日本との共同開発（水素燃料電池鉄道車両技術・水素供給技術）がNEDOの助成事業に採択された旨。 - 「JR東日本と共同で水素燃料電池鉄道車両技術および水素供給技術の開発を行い、NEDOの助成事業に採択された。水素需要の増加に対応して供給体制の強化を図る方針。」 — JR東日本との共同開発がNEDO助成に採択され、需要増に対応して供給体制を強化する方針。 ### タイのPETリサイクル事業（合弁設立、再生技術・再生フレーク） - 「タイでの使用済みペットボトル由来の中間製品製造事業を、世界最大手PET樹脂メーカーと合弁設立。グローバル市場における資源循環と脱炭素化に寄与する事業として位置づけ。」 — タイで使用済みペットボトル由来の中間製品製造事業を世界最大手PET樹脂メーカーと合弁設立し、資源循環・脱炭素化に寄与するとする旨。 - 「タイでの使用済みペットボトル由来の中間製品製造事業を、世界最大手PET樹脂メーカーと合弁設立。」 — タイで使用済みペットボトル由来の中間製品製造事業を世界最大手PET樹脂メーカーと合弁設立する旨。 - 「使用済みペットボトルを原料とした中間製品の製造事業をタイで合弁設立（世界最大手PET樹脂メーカーとの合弁）する計画が記載されている。タイ合弁事業は、使用済みペットボトル由来のフレークを直接中間製品へ再生する技術を東南アジアで初めて活用することで、生産効率と環境負荷低減を図るとされる。」 — タイで使用済みペットボトルを原料とする中間製品製造事業を合弁設立（資源循環・環境負荷低減、再生技術の活用を東南アジアで初めて活用する旨）。 - 「使用済みペットボトル由来のフレークを直接中間製品へ再生」 — 使用済みペットボトル由来のフレークを直接中間製品へ再生する旨。 ### エネルギー/外部環境・研究開発・災害時支援（LPガス、ヘリウム、R&D、基金） - 「水素エネルギー社会の実現に向けた取り組みを推進。」 — 水素エネルギー社会の実現に向けた取り組みを推進する旨。 - 「LPガス輸入価格が高値で推移。ヘリウムの収益性が改善したことが記載され、エネルギー関連機器の販売も堅調。原材料費の上昇（樹脂製品・二次電池材料など）を背景とするコスト上昇の対応が示唆される。」 — LPガス輸入価格の高値推移、ヘリウム収益性改善、エネルギー関連機器販売の堅調、原材料費上昇（コスト上昇対応）に関する記載。 - 「当中間連結会計期間における研究開発費は10億29百万円（1,029,000,000円）。特段の変化は記載されている。」 — 当中間連結会計期間の研究開発費が10億29百万円である旨。 - 「設備投資（円単位）: 22,247,000,000」 — 設備投資額（22,247,000,000円）の記載。 - 「ヘリウムの収益性が改善したことが記載され、エネルギー関連機器の販売も堅調。」 — ヘリウムの収益性改善とエネルギー関連機器販売の堅調に関する記載。 - 「中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まりが、企業の事業環境に影響を与える要因として認識されている。水素需要の拡大を背景に、安定供給体制の構築を推進。」 — 中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まりが事業環境に影響し、水素需要拡大を背景に安定供給体制構築を進める旨。 - 「水素需要の増加が継続しており、水素の安定供給体制の強化を図る方針。全般的な経済環境の回復と併せ、水素エネルギー関連の需要の拡大を前提としている。」 — 水素需要増加を前提に安定供給体制強化を図る方針の記載。 - 「LPガス輸入価格が高値で推移したこと」 — LPガス輸入価格が高値で推移している旨。 - 「LPガス輸入価格が高値で推移したことに関連する記載あり（エネルギー関連の材料・エネルギー資源としての LPガスの価格動向に言及）。」 — LPガス輸入価格の高値推移に関連してLPガスの価格動向へ言及している旨。 - 「災害時支援基金の活用等が継続的に取り組まれている。」 — 災害時支援基金の活用等が継続的に取り組まれている旨。 - 「Saudi Aramco（サウジアラムコ）との協働・基金設立」 — Saudi Aramco（サウジアラムコ）との協働・基金設立の旨。 - 「なお、経営環境として日本経済の緩やかな回復を前提としつつ、エネルギー価格の動向や水素関連の事業拡大を通じた脱炭素社会への対応を主要なテーマとして記載されている。水素エネルギー社会の実現に向けた投資・人材資源の集中と、グリーンLPガス・液化水素サプライチェーンの拡大を推進。水素エネルギー社会の実現に向けた公的支援・共同開発、国内外での水素需要の拡大、タイでのリサイクル資源の活用、地震災害対応といった事象も継続的に取り組まれている。」 — 経営環境・テーマ（エネルギー価格動向、水素関連の事業拡大による脱炭素対応、水素投資・人材集中、グリーンLPガス/液化水素サプライチェーン拡大、公的支援や共同開発、国内外水素需要拡大、タイのリサイクル資源活用、地震災害対応等）に関する記載。 - 「災害時支援基金の活用等が挙げられる。」 — 災害時支援基金の活用等が挙げられている旨。