# 岩谷産業（8088） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8088/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8088 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBEM.pdf ## 要点 岩谷産業は、2025年4月1日〜2026年3月31日を対象とする有価証券報告書を提出し、通期（連結）の業績・財政状態・キャッシュ・フロー、主要なリスクやサステナビリティ体制、研究開発・設備投資の内容を開示しています。加えて、資本業務提携（コスモエネルギーホールディングス）やシンジケートローン等の重要契約・資金調達に関する記載が反映されています。 ## 事業 岩谷産業株式会社は、総合エネルギー企業として「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念の下、国内外の顧客へエネルギー関連製品・サービスを提供しています。事業は大別して「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」およびその他の分野に展開。PLAN27を推進し、2027年度の最終年度目標として営業利益650億円、ROE10％以上、ROIC6％以上を設定。水素エネルギー社会の実現に向けた投資・人材資源の集中と、グリーンLPガス・液化水素サプライチェーンの拡大を推進。海外展開として豪州・ノルウェー・フランスなどの事業拠点・提携を強化。液化水素国内シェア100％、圧縮水素を含む国内シェア約70％とされ、CO₂フリー水素源の獲得を重要施策としています。 ## 数字 - 研究開発費: 27億円 - 設備投資: 407億円 - フリーキャッシュフロー: 353億円 - 従業員数: 12,113人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 7,681億円 - アジア太平洋 / 売上高 700億円 - アジア太平洋 / 売上高 690億円 - その他 / 売上高 325億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-16)により、既存エントリ（資源調達：チタン鉱石/ミネラルサンド、国内外販売チャネル、主要設備：堺LP輸入ターミナル、規格：ISO14001、価格指標CP/MB）へ追記が発生。あわせて新規に、水素ステーション尼崎および岩谷瓦斯（尼崎工場）、レアアース精錬に係る原料（推定）を追加。 - + イワタニ水素ステ尼崎 - + 岩谷瓦斯尼崎工場 - + レアアース鉱石 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-16）では、中期経営計画PLAN27に基づく水素・脱炭素施策が詳細化され、既存エントリ（PLAN27、コスモエネルギーとの資本業務提携、水素ステーション拡張、液化水素サプライチェーン商用化実証、ノルウェーのチタン鉱石権益）への追記が必要になった。あわせて、ハイドロカット、グリーンLPガス強化、グリーン水素の海外調達、豪州ミネラルサンド生産開始、カレマグ社への出資によるレアアース精錬拠点、水素研究開発体制（中央研究所・岩谷水素技術研究所）など、新規に追跡すべき個別の戦略的取り組みが明示された。 - + 水素・エチレン混合溶断ガス「ハイドロカット」 - + グリーンLPガスの製造・供給強化 - + グリーン水素の海外調達・輸入 - + 豪州ミネラルサンドの生産開始 - + カレマグ社への出資と精錬拠点設置 - + 中央研究所等の水素研究開発体制 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-16）で、既存の外部エクスポージャー4件（LPガス輸入価格変動と在庫評価、為替ヘッジ運用、電力ガス小売自由化を含む競争環境、気候変動等の長期影響）について言及が確認できた。加えて、新たに地政学リスク（中東情勢）、脱炭素・水素エネルギー関連の規制動向、世界経済の需要変動に関する外部要因が明示されたため3件追加する。 - + 中東情勢の緊迫化リスク - + 脱炭素・水素関連の規制動向 - + 世界経済の需要変動リスク ### 製品 2026-06-16提出書類で、水素・エチレン混合溶断ガス「ハイドロカット」等の脱炭素関連商材と、水素・液化水素の供給設備（大型車両向け充填ステーション、熱利用実証を含む）の言及が増えた。あわせて既存の水素関連製品群（液化水素・水素ステーション・水素ディスペンサー、グリーンLPガス製造実証設備）および基幹エネルギー/産業ガス製品群（民生LPガス、カセットこんろ等、LNG、エアセパレートガス、ヘリウム、ガス保安サービス）は同書類内で再言及されたため、当該エントリにmentionを追記する。 - + 水素・エチレン混合溶断ガス「ハイドロカット」 - + 大型車両向け液化水素充填ステーション - + 液化水素の熱利用実証（空調・冷凍） ### 技術 2026-06-16提出の本書類では、水素・脱炭素領域を中心に新たな技術要素（CO2フリー水素サプライチェーン、グリーンLPガス製造実証、大型車両向け液化水素充填、ハイドロカット溶断ガス）と、社内のデータ/設備エンジニアリング・プラットフォームが追記された。一方、既存エントリのうち「液化水素冷熱エネルギーマネジメント実証」および「水素サプライチェーン構築技術（FSM的検討等）」が概念レベルで再登場した。 - + CO2フリー水素サプライチェーン - + グリーンLPガス製造技術実証 - + 大型車両向け液化水素充填技術 - + ハイドロカット水素エチレン混合溶断 - + 水素ステーション設備エンジニアリング機能 - + データ分析基盤・基幹システム ### 資本配分 提出日2026-06-16の有価証券報告書により、設備投資・R&D・コスモエネルギーHDとの資本業務提携・シンジケートローン・配当/自己株式に関する既存正準エントリへ言及を追記した。また、中期経営計画「PLAN27」の利益配分方針（配当性向目標等）と、沿革としての2020年10月株式分割を新規で追加した。 - + 中期経営計画PLAN27利益配分方針 - + 2020年10月株式分割 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-16）により、既存の能力構築エントリ4件へ言及追記を行った。また、サステナビリティ推進体制（委員会設置）、TCFD提言への賛同、水素・エチレン混合溶断ガス「ハイドロカット」導入・拡販、グリーンLPガスの小型製造実証設備の稼働、に関する新規の能力構築項目を追加した。 - + サステナビリティ推進委員会 - + TCFD提言への賛同 - + ハイドロカット導入拡販 - + グリーンLPガス小型実証設備 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-16）により、既存のガバナンス／ESG（TCFD、CO2フリー水素・グリーンLPガス、ISO14001、電力・ガス小売自由化対応、PLAN27、コスモエネルギーHDとの資本業務提携、執行役員制度と指名・報酬委員会）について当該書類での言及を追記した。また、危機管理委員会傘下のサステナビリティ推進委員会、および水素・エチレン混合溶断ガス「ハイドロカット」の導入・拡販が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + 危機管理委員会傘下のサステナビリティ推進委員会 - + 水素・エチレン混合溶断ガスハイドロカット ## 会社自身の言葉 ### PLAN27の目標・重点領域（中期経営計画） - 「中長期的には「水素エネルギー社会の実現に向けた事業拡大」を中核とする中期経営計画「PLAN27」を推進し、2027年度には営業利益650億円、ROE10％以上、ROIC6％以上を最終年度目標としています。」 — PLAN27の中核テーマと、最終年度目標（営業利益650億円、ROE10％以上、ROIC6％以上）。 - 「中長期的には「水素エネルギー社会の実現に向けた事業拡大」を中核とする中期経営計画「PLAN27」を推進し、2027年度には営業利益650億円、ROE10％以上、ROIC6％以上を最終年度目標としています。PLAN27では「水素戦略」「脱炭素戦略」「国内エネルギー・サービス戦略」「海外戦略」「非財務戦略」の5領域を重点施策として投資・人材等資源を集中します。」 — PLAN27で重点施策（5領域）に投資・人材等の資源を集中する方針。 - 「中長期的には「水素エネルギー社会の実現に向けた事業拡大」を中核とする中期経営計画「PLAN27」を推進し、2027年度には営業利益650億円、ROE10％以上、ROIC6％以上を最終年度目標としています。PLAN27では「水素戦略」「脱炭素戦略」「国内エネルギー・サービス戦略」「海外戦略」「非財務戦略」の5領域を重点施策として投資・人材等資源を集中します。脱炭素化推進として水素・エチレン混合溶断ガス「ハイドロカット」等の導入・拡販、グリーンLPガスの製造・供給の強化、液化水素サプライチェーンの商用化実証、グリーン水素の海外調達・輸入の取り組み等を推進します。」 — 重点領域（5領域）と、脱炭素化推進の具体例（ハイドロカット、グリーンLPガス、液化水素サプライチェーン等）。 ### 脱炭素・水素関連の事業施策／商品・技術・実証 - 「脱炭素化推進として水素・エチレン混合溶断ガス「ハイドロカット」等の導入・拡販、グリーンLPガスの製造・供給の強化、液化水素サプライチェーンの商用化実証、グリーン水素の海外調達・輸入の取り組み等を推進します。」 — 脱炭素化推進（ハイドロカット、グリーンLPガス、液化水素サプライチェーン、グリーン水素の海外調達等）。 - 「脱炭素化推進として水素・エチレン混合溶断ガス「ハイドロカット」等の導入・拡販、」 — ハイドロカット等の導入・拡販に関する取組。 - 「水素エネルギー関連製品・サービスの拡大（液化水素・水素ステーション・水素ディスペンサー等のエネルギー供給設備、海外連携による水素関連事業の展開）。」 — 水素エネルギー関連の製品・サービス（液化水素・水素ステーション・ディスペンサー等）の拡大。 - 「中央研究所・岩谷水素技術研究所を中心に、液化水素・超高圧水素・水素エネルギー関連アプリケーションの開発、新規材料・プロセスの評価、溶接・溶断分野の高機能材料開発等。」 — 中央研究所等での水素関連の研究開発（液化水素・超高圧水素、アプリケーション、材料評価、溶接・溶断等）。 - 「脱炭素化推進として水素・エチレン混合溶断ガス「ハイドロカット」等の導入・拡販、グリーンLPガスの製造・供給の強化、」 — ハイドロカット等の導入・拡販、グリーンLPガスの製造・供給強化。 - 「水素・エチレン混合溶断ガス「ハイドロカット」等の導入・拡販」 — ハイドロカット等の導入・拡販。 - 「グリーンLPガスの製造技術に関する開発・小型製造実証設備の稼働。」 — グリーンLPガスの製造技術開発および小型製造実証設備の稼働。 - 「水素ステーション設備・エネルギー供給設備のエンジニアリング機能を担うプラットフォーム」 — 水素ステーション設備・エネルギー供給設備のエンジニアリング機能を担うプラットフォーム。 - 「大型車両向け液化水素充填ステーションの実用化に向けた技術開発。」 — 大型車両向け液化水素充填ステーションの実用化に向けた技術開発。 - 「データ分析基盤・基幹システム関連（新システム導入による棚卸資産評価方法変更）等の内部プラットフォーム」 — CO2フリー水素サプライチェーンに関する技術開発の文脈（技術・基盤の整備）。 - 「CO2フリー水素サプライチェーンの技術開発。」 — CO2フリー水素サプライチェーンの技術開発。 - 「水素エネルギーの普及拡大と大型液化水素サプライチェーンの商用化実証、エネルギーインフラの拡充（雨中、LPG基地・水素ステーション等の拡張、LNG供給設備の拡張）を推進。」 — 水素・液化水素サプライチェーンの商用化実証等、エネルギーインフラ拡充の推進。 - 「建物空調・冷凍ショーケースへの液化水素の熱利用実証。」 — 液化水素の熱利用（建物空調・冷凍ショーケース）に関する実証。 - 「建物空調・冷凍ショーケースへの液化水素の熱利用実証」 — 液化水素の熱利用（建物空調・冷凍ショーケース）に関する実証。 - 「2014年7月 国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション尼崎」完成」 — 国内初の商用水素ステーション（イワタニ水素ステーション尼崎）完成（沿革要素としての技術・インフラ）。 - 「水素エネルギーのサプライチェーン構築、液化水素・水素エネルギーの利用拡大、CO2フリー水素サプライチェーンの技術開発」 — サプライチェーン構築や利用拡大、CO2フリー水素サプライチェーンの技術開発。 ### リスク・外部環境／規制・ヘッジ（事業環境認識） - 「危機管理委員会の傘下にサステナビリティ推進委員会を設置、TCFD提言への賛同、気候変動リスクと機会の財務影響の定量化を推進。」 — サステナビリティ推進体制（危機管理委員会配下）やTCFD賛同、財務影響の定量化。 - 「中東情勢の緊迫化を含む地政学リスクが事業環境に影響する可能性を認識。中東情勢・日中関係の地政学的リスクが引き続き不透明感を増大させるとの見解。」 — 中東情勢等を含む地政学リスクが事業環境に与える影響への認識。 - 「脱炭素関連・水素エネルギー関連を含む規制の動向。電力・ガス小売自由化、化石燃料代替政策、排出規制などの規制動向に企業は適応する必要。」 — 脱炭素関連を含む規制動向への適応（電力・ガス小売自由化、化石燃料代替政策、排出規制など）。 - 「電力・ガス小売自由化、化石燃料代替政策、排出規制などの規制動向に企業は適応する必要。」 — 規制動向への適応が必要であること（電力・ガス小売自由化、代替政策、排出規制等）。 - 「LPG輸入価格の変動リスク。 LPGの輸入源は中東・米国であり、CP（Contract Price）とMB（Mont Belvieu）連動の価格体系での調整を実施。輸入価格の変動による在庫評価の影響が生じる。」 — LPG輸入価格変動リスクと、CP/MB連動の価格体系・在庫評価影響。 - 「サステナビリティ統治: 危機管理委員会の傘下にサステナビリティ推進委員会を設置、TCFD提言への賛同、気候変動リスクと機会の財務影響の定量化を推進。」 — サステナビリティ推進体制（危機管理委員会配下）やTCFD賛同、気候変動リスクと機会の財務影響定量化。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替などの外部要因は、長期的に事業影響を与えうる。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等）が長期的に事業影響を与えうる。 - 「シンジケートローン契約（2024年10月28日、2026年3月26日、総額50,000百万円、アレンジャーは三菱UFJ銀行等、目的はコスモエネルギーホールディングス株式取得資金の借換・事業資金等）。」 — シンジケートローン契約（目的等）という資金・財務面の外部対応（契約による資金調達）。 - 「TCDF準拠（賛同・シナリオ分析）、CO2排出削減の長期目標（2050年カーボンニュートラル、2030年度に国内排出のCO2を2019年度比で50％削減）。」 — カーボンニュートラル等の長期目標と、TCFD準拠（シナリオ分析等）。 - 「世界経済の需要動向・設備投資動向、個人消費の回復、エネルギー需要変動等のマクロ要因が業績へ影響。」 — マクロ要因（世界経済需要、設備投資動向、個人消費、エネルギー需要変動等）が業績に影響しうる点。 - 「ヘッジとして先物為替予約等を活用。」 — ヘッジとして先物為替予約等を活用する方針。 - 「総合エネルギー事業: 民生用LPガス、工場向けLPガス・LNG、カセットこんろ・ボンベ、富士の湧水、ガス関連機器・都市ガス保安サービス等（Marui Gasブランドを中心に全国へ供給）。」 — 総合エネルギー事業の主な提供内容（民生用LPガス等の供給）。 - 「産業ガス・機械事業: エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガス、医療用ガス、ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器等。」 — 産業ガス・機械事業の主な提供内容（エアセパレートガス、水素、ヘリウム等と設備・機械）。 - 「規制動向に企業は適応する必要。」 — 規制動向に企業が適応する必要がある点。 ### 設備投資・研究開発費／ガバナンス・沿革・株式・子会社名等 - 「設備投資総額: 407億円（40700百万円）。」 — 設備投資総額（407億円）。 - 「ガバナンス体制: 取締役会は12名（社外取締役4名）、社外取締役比率は約33%強、執行役員制度を導入。取締役・執行役員合同会議を毎月開催。監査役会は4名（社外監査役2名を含む）で構成。社外取締役は独立性を確保。」 — ガバナンス体制の概要（取締役会・監査役会、社外役員、執行役員制度等）。 - 「岩谷瓦斯㈱（尼崎工場） 設備総額: 23,539百万円」 — 岩谷瓦斯（尼崎工場）に関する設備総額（23,539百万円）。 - 「産業ガス・機械事業: 高圧ガス基地の拡充・各種高圧ガス供給設備等に198億円」 — 産業ガス・機械事業における設備投資（高圧ガス基地拡充等、198億円）。 - 「総合エネルギー事業: LPガス基地の拡充・LPガス供給設備等に69億円」 — 総合エネルギー事業における設備投資（LPガス基地拡充等、69億円）。 - 「研究開発費の総額: 2,729百万円（グループ全体） - うち水素エネルギー関連費用: 585百万円」 — 研究開発費の総額（2,729百万円）と、そのうち水素エネルギー関連（585百万円）。 - 「コスモエネルギーホールディングス株式会社との資本業務提携契約（契約日: 2024年4月23日、株式保有35,419,800株、提携推進委員会設置）。」 — コスモエネルギーホールディングスとの資本業務提携（契約日、株式保有、提携推進委員会）。 - 「海外戦略として豪州でミネラルサンドの生産開始、」 — 海外戦略としての豪州でのミネラルサンド生産開始。 - 「堺LPガス輸入ターミナル（堺市西区）」 — 堺LPガス輸入ターミナル（所在地・拠点情報）。 - 「2020年10月 普通株式1株につき4株の株式分割」 — 沿革（株式分割：2020年10月、普通株式1株につき4株）。 - 「沿革・その他: 1930年創業、LPガス関連の事業開始、証券市場上場、IS0 14001認証取得、液化水素・水素ステーション等の技術・インフラ開発、海外展開、2024年の株式分割(普通株式1株につき4株)など、沿革が年表形式で記載。」 — 沿革・その他の概括（創業、上場、ISO14001認証取得、技術・インフラ開発、株式分割等）。 - 「フランスのカレマグ社への出資によるレアアースの精錬拠点設置等を推進しています。」 — カレマグ社への出資によるレアアース精錬拠点の推進。 - 「CP（Contract Price）とMB（Mont Belvieu）連動」 — LPG価格体系（CP（Contract Price）とMB（Mont Belvieu）連動）。 - 「海外戦略として豪州でミネラルサンドの生産開始、ノルウェーのグリーンチタン鉱石の生産・出荷の準備、フランスのカレマグ社への出資によるレアアースの精錬拠点設置等を推進しています。」 — 海外戦略（豪州のミネラルサンド、ノルウェーのグリーンチタン鉱石、カレマグ社出資等）の推進。 - 「ノルウェーのグリーンチタン鉱石の生産・出荷の準備」 — ノルウェーのグリーンチタン鉱石の生産・出荷準備。 - 「今回の期末配当23.50円、期首配当を23.50円・中間配当23.50円と合わせ1株当たり47円を予定。」 — 当期末配当（23.50円）と中間配当等を合わせた年間配当（1株当たり47円予定）。 - 「フランスのカレマグ社への出資によるレアアースの精錬拠点設置」 — カレマグ社への出資によるレアアース精錬拠点設置。 - 「豪州でミネラルサンドの生産開始」 — 豪州でのミネラルサンド生産開始。 - 「IWATANI MALAYSIA SDN. BHD.」 — IWATANI MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア法人名）。 - 「中央研究所・岩谷水素技術研究所を中心に」 — 中央研究所・岩谷水素技術研究所を中心とする研究開発の文脈。 - 「Marui Gasブランドを中心に全国へ供給」 — Marui Gasブランドを中心に全国へ供給。 - 「自己株式: 3,849,400株（1.64%）を保有。」 — 自己株式の保有（株数・持株比率）。 - 「IWATANI AUSTRALIA PTY LTD（オーストラリア）」 — IWATANI AUSTRALIA PTY LTD（オーストラリア拠点名）。 - 「IWATANI CORPORATION OF AMERICA（米国）」 — IWATANI CORPORATION OF AMERICA（米国法人名）。 - 「IS0 14001認証取得」 — ISO14001認証取得。 - 「IWATANI (CHINA) LTD.」 — IWATANI (CHINA) LTD.（中国法人名）。 - 「JIAXING IWATANI INDUSTRIAL GASES CO., LTD.」 — JIAXING IWATANI INDUSTRIAL GASES CO., LTD.（中国法人名）。