# 岩谷産業（8088） 連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8088/disclosure/20261102562765
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8088

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。中間配当を1株26円に増額し、期末配当予想も26円に増額して、年間配当予想を47円から52円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まりなど不透明な状況は続くものの、ヘリウムの収益性改善、脱炭素関連需要の増加、半導体・電子部品業界向け各種ガスの拡販、LPガスの収益拡大を見込んだため。配当は、継続的・安定的な還元と成長戦略を支える投資への活用という方針に基づき、業績状況を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":960000,"revised_forecast":990000,"change":30000,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":48800,"revised_forecast":57000,"change":8200,"change_rate":16.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":59000,"revised_forecast":68500,"change":9500,"change_rate":16.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":45500,"revised_forecast":49100,"change":3600,"change_rate":7.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":197.67,"revised_forecast":213.29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 14 日
- 前期実績: 2026年３月期：売上高908,522百万円、営業利益38,318百万円、経常利益55,220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益47,666百万円、1株当たり当期純利益207.10円
- 修正の理由: ヘリウムの収益性改善、脱炭素関連の需要増加、半導体・電子部品業界向けを中心とした各種ガスの拡販、LPガスの収益拡大を見込んだため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を1株23円50銭から26円00銭へ増額し、期末配当予想も23円50銭から26円00銭へ増額。年間配当予想は47円00銭から52円00銭へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期通期（2026年4月1日～2027年3月31日）の連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は960,000百万円から990,000百万円、営業利益は48,800百万円から57,000百万円に修正。経常利益と当期純利益も増額修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高3.1、営業利益16.8、経常利益16.1、親会社株主に帰属する当期純利益7.9。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率3.1％に対し、営業利益16.8％、経常利益16.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は16.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は3.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想57,000百万円に対し前期実績38,318百万円、経常利益は68,500百万円に対し55,220百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に増減額が記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由はヘリウム、脱炭素関連需要、各種ガスの拡販、LPガスの収益拡大について記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まり」「市況上昇に伴うヘリウムの収益性改善」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「産業ガス・機械事業」「ヘリウム」「半導体・電子部品業界」「総合エネルギー事業」「ＬＰガス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ヘリウムの収益性改善」「脱炭素関連の需要増加」「各種ガスの拡販」「ＬＰガスの収益拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まり」「市況上昇」「脱炭素関連の需要増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益性改善」「需要増加」「拡販を見込んでおります」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続いています」「収益性改善や需要増加を見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「産業ガス・機械事業」「総合エネルギー事業」における収益性改善、需要増加、拡販、収益拡大。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には中東情勢、エネルギー価格、市況、需要、各事業の収益拡大が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることを基本方針」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には各事業の需要・収益拡大が記載されているが、工場再編や撤退の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月10日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月14日に公表しました2027年3月期通期」の予想を修正。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期通期」の前回発表予想と今回修正予想が掲載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当は23円50銭から26円00銭、期末配当予想も23円50銭から26円00銭、年間配当は47円00銭から52円00銭。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益性改善や需要増加…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）