# 岩谷産業（8088） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8088/disclosure/20260804508506
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/8088

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回り、特に営業利益は前年同期比109.0％増となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ＬＰガス輸入価格が高値で推移する中、市況要因が増益となったこと、ヘリウムの収益性が改善したこと、持分法投資利益が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":233357,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":13410,"unit":"百万円","yoy_pct":109}
- 経常利益: {"value":34295,"unit":"百万円","yoy_pct":361.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31721,"unit":"百万円","yoy_pct":569.6}
- １株当たり当期純利益: 137.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.3,"前期末":48.6}
- 総資産: {"value":927359,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":488043,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":960000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":48800,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4},"経常利益":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"純利益":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":47,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7915,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":446,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8419,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":743,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":234246596,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4071337,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ＬＰガス輸入価格が高値で推移する中、市況要因が増益となり、ヘリウムの収益性が改善したことに加え、持分法投資利益の増加等により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高233,357百万円、通期業績予想960,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益13,410百万円、通期営業利益予想48,800百万円。売上高233,357百万円、通期売上高予想960,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期の前年同期比は、売上高13.1％、営業利益109.0％、経常利益361.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益569.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高233,357百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益13,410百万円（同109.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,410百万円、経常利益34,295百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31,721百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想48,800百万円（対前期増減率27.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金47.00円、2027年3月期予想47.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計8,865百万円、内訳として投資有価証券売却益8,419百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合エネルギー事業の営業利益は前年同期比271.8％増、産業ガス・機械事業は129.8％増、マテリアル事業は23.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高233,357百万円・営業利益13,410百万円、前年同期の売上高206,353百万円・営業利益6,416百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期51.3％、2026年3月期48.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ＬＰガス輸入価格が高値で推移する中、市況要因が増益となり、また、ヘリウムの収益性が改善した結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「市況要因（前年同期比47億87百万円の増益）」、「市況要因を除く営業利益は98億円となり、22億円の増益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ＬＰガス輸入価格が高値で推移」、「市況要因が増益」、「電子部品業界向けに販売数量が伸長」、「半導体業界向けのガスが好調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間、売上高233,357百万円、営業利益13,410百万円、通期予想960,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「景気動向やＬＰガス輸入価格の変動等が業績に影響を与える可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『その他』に区分しておりました連結子会社２社について『総合エネルギー事業』に区分変更」、「前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「LPガス合計の売上数量は当第1四半期345千トン、前年同期359千トン。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2028年３月期を最終年度とする中期経営計画『ＰＬＡＮ２７』に基づき、基本方針である『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大に取り組みました」。」）