# 岩谷産業（8088） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8088/disclosure/20260513528249
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8088

## 何が変わったか

2026年3月期の実績を公表し、2026年2月10日公表の通期予想と比較して、売上高・利益はいずれも上回った。あわせて、2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益が増加する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

当期は、マテリアル事業や産業ガス・機械事業で工業分野向け商品の販売が堅調だった一方、ヘリウムの収益性低下、LPガスの市況要因、販管費増加が営業利益・経常利益を押し下げた。固定資産売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8880,"revised_forecast":9085,"change":205,"change_rate":"2.3%","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":358,"revised_forecast":383,"change":25,"change_rate":"7.0%","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":482,"revised_forecast":552,"change":70,"change_rate":"14.6%","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":405,"revised_forecast":476,"change":71,"change_rate":"17.7%","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月10日
- 前期実績: 売上高8,830億円、営業利益462億円、経常利益614億円、親会社株主に帰属する当期純利益404億円
- 修正の理由: 工業分野向け商品の販売が堅調に推移した一方、ヘリウムの収益性低下、ＬＰガスの市況要因による減益影響、販管費増加があり、固定資産売却益の計上等により当期純利益は増益となった。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損206百万円、固定資産除却損645百万円、減損損失1,548百万円、投資有価証券売却損2百万円、投資有価証券評価損19百万円、関係会社出資金売却損11百万円、関係会社整理損18百万円、固定資産圧縮損1,034百万円。特別損失合計3,487百万円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間47円（中間23円50銭、期末23円50銭）を予定。修正の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期 実績 及び 2027年３月期 業績予想」と記載され、「通期業績予想は、2026年２月10日に公表した数値を表示しております」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「予想比として、売上高205億円、営業利益25億円、経常利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益71億円の増額を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期の予想比は全項目でプラスである一方、2027年3月期予想は営業利益27.4％増、経常利益6.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益4.5％減としている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「予想比増減率として、売上高2.3％、営業利益7.0％、経常利益14.6％、親会社株主に帰属する当期純利益17.7％を記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績欄に「日本基準（連結）」とあり、その後に「参考 個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の予想比増減率は17.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の予想比増減率は2.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期404億円、当期476億円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各業績科目について予想比の増減額・増減率を記載しているが、据え置きとの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別利益合計18,979百万円、特別損失合計3,487百万円、減損損失1,548百万円を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産売却益の計上等により、当期純利益は増益」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ヘリウムの市況軟化」「ＬＰガスの市況要因」「マテリアル事業や産業ガス・機械事業において」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「工業分野向け商品の販売が堅調」「ヘリウムの収益性低下」「ＬＰガスの市況要因」「販管費増加」「固定資産売却益の計上等」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「市況要因（前年度比59億27百万円の減益）」および「固定資産売却益11,993百万円」を記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ＬＰガスの市況変動」「ヘリウム市況の軟化」と、「販管費増加」「固定資産売却益の計上」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2025年４月１日～2026年３月31日」とし、「市況要因（前年度比59億27百万円の減益）」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き緊迫した中東情勢の影響等が懸念」とする一方、「固定資産売却益の計上」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「ヘリウムの収益性低下や、ＬＰガスの市況要因の減益影響、販管費増加等により、営業利益と経常利益は減益」「固定資産売却益の計上等により、当期純利益は増益」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「新規連結の影響によりステンレスの売上が増加」と記載し、連結範囲の重要な変更は「新規3社、除外8社」としている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長戦略を支えるための投資等に活用」とし、投資額を当期573億円、次期計画700億円と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の取り組みとしてM&A、物流合理化、新商品開発などは記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2026年5月14日、対象期間の終了日は2026年3月31日。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復が続くと見込まれる」「次期の連結業績見通しにつきましては…予定しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）