# ニプロ（8086） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8086/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8086
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHXG.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益および経常利益は減少しました。また、セグメントの区分を変更し、連結範囲ではNipro Asia Pacific Group Pte. Ltd.を連結子会社に含め、Avantec Vascular Corporationを吸収合併により連結範囲から除外しています。

## 事業

ニプロは「和ごころをもった真のグローバル総合医療メーカー」として、日本で培った技術力と品質を礎に、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各事業における高機能・高付加価値製品を世界へ展開し、医療の安定的・継続的な提供と発展に取り組んでいます。国内市場ではホスピタル関連製品および透析関連製品の販売が堅調に推移し、海外市場では透析関連製品およびバスキュラー関連製品の売上が伸長しました。円安の影響もあり売上高は増加しました。原材料や労務費単価の上昇があったものの、国内外での販売数量の増加に加え、高付加価価値製品の拡販および原価低減施策の効果により、売上総利益は増加しました。なお、営業利益は人件費や物流費の上昇、Gentuity社の連結に伴う費用増加により前年同期比減少しました。経常利益は支払利息の増加により前期比減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、国庫補助金を特別利益として計上したものの、経常利益の前期比減少の影響を受けたこと、前年同期には特別利益として再生医療事業の固定資産売却益があったこと等により減少しました。セグメント別には、医療関連・医薬関連・ファーマパッケージング・その他の各事業が示され、海外市場の拡大に伴い売上が増加しました。報告セグメントの変更が実施され、詳述は第4「経理の状況1 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当中間連結会計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照しています。

## 数字

- 研究開発費: 126億円
- 設備投資: 320億円
- フリーキャッシュフロー: -163億円

## セグメント

- 医療関連 / 売上高 2,098億円 / 営業利益 197億円
- 医薬関連 / 売上高 794億円 / 営業利益 72億円
- ファーマパッケージング / 売上高 312億円 / 営業利益 -8億円
- その他 / 売上高 2億円 / 営業利益 2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,540億円
- 米国 / 売上高 640億円
- 英国 / 売上高 480億円
- 中国 / 売上高 511億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-16）で新たに、原価低減施策の効果による売上総利益改善と、「真のグローバル総合医療メーカー」としての世界展開継続が明示されたため、既存正準エントリにない項目として2件を追加する。

- + 原価低減施策による収益改善
- + 真のグローバル総合医療メーカー世界展開

### 外部エクスポージャー

当該新規提出書類（2026-11-16）で、外部要因として地政学的リスク、原材料・エネルギー価格高騰（ナフサ高騰明示）、円安影響、世界経済・国内金利上昇等による需要側不確実性が新たに言及されたため、既存エントリを追記更新し、新たにマクロ需要変動リスクを追加した。

- + 世界経済不確実性と金利上昇リスク

### ケイパビリティ構築

当該提出書類では、取締役常務執行役員COOおよびChief Innovation Officerの新任（2026年8月1日付）が公示され、あわせてGentuity社の連結に伴う費用増加が言及された。既存の正準エントリに対応する具体記載は確認できないため、新規2件を追加する。

- + COO・CIO新任による体制
- + Gentuity社連結子会社化

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-11-16）により、グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理の記載を既存エントリへ追記した。また、COOおよびChief Innovation Officerの新任公示、ならびに報告セグメントの変更実施が新たに言及されたため、2件を追加した。

- + COOおよびCIO新任
- + 報告セグメントの変更

## 会社自身の言葉

### 株主還元（中間配当の決議）

- 「2026年11月10日決議 普通株式 配当金総額2,215百万円、1株当たり12.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月10日、配当原資は利益剰余金」 — 2026年9月30日基準の中間配当（決議内容、配当原資：利益剰余金）。

### 経営体制・人事（役員の異動）

- 「役員の異動が行われ、取締役常務執行役員・Chief Operating OfficerおよびChief Innovation Officerの新任が公示されています（箕浦公人氏が2026年8月1日付で就任、 大山靖氏が2026年8月1日付で就任）。」 — 取締役常務執行役員COOおよびChief Innovation Officerの新任（2026年8月1日付）の公示。

### 投資・費用（設備投資・研究開発・原価低減）

- 「固定資産の取得による支出は、319億64百万円（31,964百万円）です。」 — 固定資産の取得による支出（設備投資額）。
- 「研究開発投資は12,598百万円（現在期）で、前年比変動は前年度比増となっています。」 — 研究開発投資額（当中間連結会計期間）と前年からの増加。
- 「原価低減施策の効果により、売上総利益は前年同期比で増加した。」 — 原価低減施策の効果により売上総利益が増加。

### 事業環境・収益要因（リスク・為替・補助金等）

- 「原材料高の影響として、ナフサ高騰が挙げられる。」 — 原材料高の影響としてナフサ高騰。
- 「円安の影響があり、海外売上高の増加要因となる一方、原材料コスト等へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 円安の影響（海外売上増要因、原材料コスト等への影響可能性）。
- 「中東情勢をはじめとする地政学的リスクが長期化し、資源・エネルギー価格の変動および為替相場の不安定な動向が続く。」 — 中東情勢など地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格変動、為替不安定。
- 「世界へ展開する「真のグローバル総合医療メーカー」として、日本で培った技術力・品質を礎に、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各事業における高機能・高付加価値製品を世界へ展開することを継続。」 — 「真のグローバル総合医療メーカー」として各事業の高付加価値製品を世界展開する方針。
- 「世界経済は地政学リスク・資源価格の変動・為替の不安定性の影響を受けつつ推移。国内経済は雇用・所得環境の改善が見られる一方、物価上昇・金利上昇の影響がある。」 — 世界経済・国内経済のマクロ環境（地政学リスク、資源価格、為替、物価上昇・金利上昇等）。
- 「親会社株主に帰属する中間純利益は、国庫補助金を特別利益として計上したものの、経常利益の前期比減少の影響を受けたこと、前年同期には特別利益として再生医療事業の固定資産売却益があったこと等により減少しました。」 — 親会社株主に帰属する中間純利益の減少理由（国庫補助金計上、経常利益減少、前年の固定資産売却益等）。
- 「営業利益は人件費や物流費の上昇、Gentuity社の連結に伴う費用増加により前年同期比減少しました。」 — 営業利益が減少した理由（人件費・物流費上昇、Gentuity社連結に伴う費用増加）。

### 会計上の取扱い・開示（税制・セグメント変更の参照）

- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いとして、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る国際最低課税額に対する法人税等を計上していない取扱い。
- 「報告セグメントの変更が実施され、詳述は第4「経理の状況1 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当中間連結会計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照しています。」 — 報告セグメントの変更を実施し、詳細はセグメント注記を参照。
