# ニプロ（8086） 第2四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8086/disclosure/20261110570488
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8086

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の実績が、2026年8月公表の予想を下回った。売上高と営業利益の下振れは小幅だったが、経常利益は45.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は46.0％減となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国際事業で製品切り替えを控えたことによる出荷減少で予想を下回った。営業利益は売上高が計画を下回ったことなど、経常利益は為替差損1,240百万円と支払利息6,137百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産譲渡益の計上時期が下半期にずれ込んだことなどが差異の要因となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":341000,"revised_forecast":339492,"change":-1508,"change_rate":-0.4,"unit":"百万円（増減率：％）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":14700,"revised_forecast":14511,"change":-189,"change_rate":-1.2,"unit":"百万円（増減率：％）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10100,"revised_forecast":5493,"change":-4607,"change_rate":-45.6,"unit":"百万円（増減率：％）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":3237,"change":-2763,"change_rate":-46,"unit":"百万円（増減率：％）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"36円79銭","revised_forecast":"19円60銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第2四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年8月10日
- 前期実績: 2026年3月期第2四半期実績：売上高317,382百万円、営業利益15,337百万円、経常利益8,234百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,905百万円、1株当たり中間純利益36円21銭
- 修正の理由: 国際事業における製品切り替えを控えた出荷減少、売上高が計画を下回ったこと、1,240百万円の為替差損、6,137百万円の支払利息、固定資産譲渡の下半期へのずれ込みによる固定資産譲渡益の計上時期後ろ倒しなど。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「第2四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「前回発表予想（A）」「実績値（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想数値と実績値との差異（2026年4月1日～2026年9月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「増減額 △1,508」、営業利益「△189」、経常利益「△4,607」、親会社株主に帰属する中間純利益「△2,763」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「経常利益「増減率（％） △45.6」、親会社株主に帰属する中間純利益「△46.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△0.4」、経常利益「△45.6」、親会社株主に帰属する中間純利益「△46.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および見出しの「第2四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益「増減率（％） △46.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「増減率（％） △0.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値「3,237」および「前期第2四半期実績 5,905」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の各「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「固定資産譲渡益の計上時期が後ろ倒しとなった」および「特別損失」「減損損失」「引当金」の記載なし。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産の譲渡が下半期にずれ込み、固定資産譲渡益の計上時期が後ろ倒しとなったことなどが、予想値との差異の主な要因」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国際事業における製品切り替えを控えた出荷減少」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「製品切り替えを控えた出荷減少」「売上高が計画を下回った」「1,240百万円の為替差損」「6,137百万円の支払利息」「固定資産譲渡益の計上時期が後ろ倒し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「1,240百万円の為替差損」「6,137百万円の支払利息」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「製品切り替えを控えた出荷減少」「為替差損」「固定資産の譲渡が下半期にずれ込み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,240百万円」「6,137百万円」「上半期に見込んでいた固定資産の譲渡が下半期にずれ込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由として「出荷減少」「為替差損」「支払利息」「計上時期が後ろ倒し」と記載されているが、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益「増減率 △1.2」に対し、経常利益の要因として「為替差損」「支払利息」、中間純利益の要因として「固定資産譲渡益の計上時期が後ろ倒し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は「国際事業における製品切り替え」「為替差損」「支払利息」「固定資産譲渡益の計上時期」について記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の差異理由に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異の数値と発生理由のみを記載しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月10日」および対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「見出しおよび表が「第2四半期（中間期）」のみを対象としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載は業績予想値と実績値の差異およびその理由で、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表の「実績値（B）」「増減額（B－A）」「増減率（％）」」）