# ニプロ（8086） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8086/disclosure/20260807515700
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8086

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期の業績予想と配当予想は据え置かれ、減価償却方法を定額法へ変更した。

## 会社が挙げた理由

国内では透析関連製品などの販売が堅調に推移し、海外では高付加価値製品の拡販と地域特性に応じた戦略を実行した。営業利益については、販売数量の増加、高付加価値製品の拡販、原価低減施策が寄与した。経常利益には為替差益、親会社株主に帰属する四半期純利益には国庫補助金が寄与した。減価償却方法は、海外子会社との償却方法の整合性を図り、長期・安定的な生産活動に均等償却が合理的と判断したため変更した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":167545,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":7710,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 経常利益: {"value":6606,"unit":"百万円","yoy_pct":87.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3839,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- １株当たり当期純利益: 23円48銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.2,"前期末":22.6}
- 総資産: {"value":1220745,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":343891,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":700000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":27400,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9},"純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":32,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14539,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし。報告セグメントごとの固定資産の減損損失について「該当事項はありません」
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","value":1273,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":144,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":198,"unit":"百万円"},{"項目":"製品回収関連損失","value":410,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":187,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"ニプロアジアパシフィックグループ Pte Ltd"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 171459479
- 期末自己株式数: 5244817
- 業績の増減要因: 国内では透析関連製品等の販売が堅調に推移し、海外では高付加価値製品の拡販や地域特性に応じた戦略を実行した。販売数量の増加、高付加価値製品の拡販、原価低減施策により営業利益が増加し、為替差益により経常利益が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益には国庫補助金12億73百万円が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は167,545百万円、通期予想は700,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高167,545百万円／通期予想700,000百万円、営業利益7,710百万円／通期予想40,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は6.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は159,220百万円から167,545百万円、営業利益は7,212百万円から7,710百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,710百万円、経常利益6,606百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,839百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益40,000百万円、対前期増減率6.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金29.00円、2027年3月期予想32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,293百万円、特別損失合計941百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「医療関連4.5％減、医薬関連6.9％減、ファーマパッケージング4.5％減、その他86.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績欄には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期23.2％、2026年3月期22.6％。「前連結会計年度末と比べ0.6ポイント増加」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外での販売数量の増加に加え、高付加価値製品の拡販および原価低減施策の効果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の増加」「高付加価値製品の拡販」「原価低減施策の効果」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の変動および為替相場の不安定な動向」と、「高付加価値製品の拡販」「原価低減施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点での見直しは行っておりません」および「実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高167,545百万円、営業利益7,710百万円、前年同期比5.2％増・6.9％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「資源・エネルギー価格の変動」「為替相場の不安定な動向」「物価上昇、金利上昇の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「② ①以外の会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：有」「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）ニプロアジアパシフィックグループ Pte Ltd」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）