# ニプロ（8086） 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8086/disclosure/20260728501305
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8086

## 何が変わったか

当社は、保有するアトナープ株式会社の非上場株式を2026年8月から10月の間に売却することを決定しました。これに伴い、約3,900百万円の特別利益を2027年3月期に計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

アトナープ株式会社がVAT Holding AGによる買収に同意し、アトナープを通じてVAT Holding AGから当社に株式売却の要請があったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込み
- 発生日: 2026年7月29日（当社がアトナープ株式会社株式の売却を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（ニプロ株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有するアトナープ株式会社の非上場有価証券
- 原因: 投資先企業であるアトナープ株式会社がVAT Holding AGによる買収に同意し、アトナープを通じてVAT Holding AGから当社に対して株式売却の要請があったため。
- 業績への影響額: 約3,900百万円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期の売却日
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月から10月の間に売却する予定であり、2027年3月期の売却日に特別利益を計上する見込み。今後、開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）計上見込額 約3,900百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記は2027年3月期の売却日において、特別利益を計上する見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）計上見込額 約3,900百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式 当社が保有するアトナープ株式会社の非上場有価証券」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却予定日 2026年8月～10月の間」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は株式売却と特別利益の計上見込みについて記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）計上見込額 約3,900百万円」「金額が変動する可能性はございます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の売却日において、特別利益を計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月29日」「株式を売却することを本日決定しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アトナープ株式会社」「VAT Holding AG」「当社が保有するアトナープ株式会社の非上場有価証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却予定日 2026年8月～10月の間」「約3,900百万円」「2027年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）計上見込額 約3,900百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式を売却することを本日決定しました」「売却予定日 2026年8月～10月の間」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」には売却予定と公表方針のみが記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上見込額 約3,900百万円」「金額が変動する可能性はございます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「VAT Holding AGによる買収に合意」「VAT Holding AGから当社に対して株式売却の要請があったため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当社の投資先企業であるアトナープ株式会社…当社の株式を売却することを本日決定しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売却の理由、内容、今後の見通しを記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込み」を新たに知らせる内容です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「アトナープがVAT Holding AGによる買収に同意したことに伴い…株式売却の要請があったため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には代表者名と問合せ先の記載はありますが、役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却理由、売却内容、今後の見通しを記載しています。」）