# ニプロ（8086） 営業外費用（為替差損）、特別利益（補助金収入）および特別損失（固定資産圧縮損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8086/disclosure/20260512524378
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8086

## 何が変わったか

2026年3月期連結決算で、為替変動による為替差損4,191百万円を営業外費用に計上しました。同時に、補助金収入4,073百万円を特別利益に、補助金に対応する固定資産圧縮損3,870百万円を特別損失に計上し、決算短信へ反映しました。

## 会社が挙げた理由

為替差損は2026年3月期連結累計期間の為替相場の変動によるものです。補助金収入は、ニプロファーマ株式会社近江工場のセフェム抗菌薬ダブルバッグ製剤の製造棟建設が経済産業省の補助金の対象事業に採択され、補助金が交付されたためです。固定資産圧縮損は、その補助金交付に伴い直接減額方式による圧縮記帳を適用したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）、特別利益（補助金収入）および特別損失（固定資産圧縮損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（ニプロ株式会社）および連結子会社ニプロファーマ株式会社
- 対象拠点・対象製品: ニプロファーマ株式会社近江工場、セフェム抗菌薬ダブルバッグ製剤の製造棟建設
- 原因: 為替差損は2026年3月期連結累計期間の為替相場の変動。補助金収入は経済産業省の補助金の補助対象事業への採択および補助金交付。固定資産圧縮損は補助金交付に伴う直接減額方式による圧縮記帳の適用。
- 業績への影響額: 為替差損4,191百万円（営業外費用）、国庫補助金4,073百万円（特別利益）、固定資産圧縮損3,870百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結累計期間（2025年4月1日～2026年3月31日）および2026年3月期連結決算
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 経済産業省（補助金の採択元として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産圧縮損として3,870百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外費用に為替差損4,191百万円」「国庫補助金として4,073百万円を特別利益に計上」「固定資産圧縮損として3,870百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年3月期連結累計期間」「2026年3月期連結決算」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は損益項目の計上と補助金対象事業の説明に限られており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損4,191百万円を計上」「国庫補助金として4,073百万円を特別利益に計上」「固定資産圧縮損として3,870百万円を特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期連結累計期間（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるニプロファーマ株式会社近江工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,191百万円」「4,073百万円」「3,870百万円」および「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に為替差損4,191百万円、国庫補助金4,073百万円、固定資産圧縮損3,870百万円を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました」「計上いたしました」「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または追加公表時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「2026年3月期連結累計期間での為替相場の変動により、営業外費用に為替差損4,191百万円を計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年3月期連結累計期間において…計上することといたしました」「当社の連結子会社であるニプロファーマ株式会社近江工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動」「補助金交付」「直接減額方式により圧縮記帳する会計処理」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）