# ニプロ（8086） 子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8086/disclosure/20251224525511
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-24
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8086

## 何が変わったか

ニプロは、アジア太平洋地域の統括会社としてシンガポールに100％出資の子会社を設立します。既存の子会社であるニプロアジアの株式を、この新会社へ現物出資により移管する予定です。

## 会社が挙げた理由

アジア太平洋地域のニーズや変化への迅速な対応、地産地消の推進、ガバナンスの深化、地域採算管理を実現するとともに、グローバルでのガバナンス・コンプライアンスとコーポレート機能を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立および現物出資による子会社株式の移管
- 相手方の名称: ニプロ株式会社（現物出資者）
- 対象会社の名称: ニプロアジア Pte Ltd
- 対象会社の事業内容: 医療機器の販売
- 対象会社の所在地: シンガポール
- 対象会社の資本金: 42,665,366 シンガポールドル
- 対象会社の設立年月日: 1997 年４月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（現物出資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"100％（新設子会社を通じたグループ内保有）","change":"0ポイント","change_rate":"0％","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響は精査中です。今後、開示すべき事項が発生しましたら速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2025年12月24日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 子会社設立：2026年2月（予定）、ニプロアジアPTE LTD現物出資効力発生日：2026年3月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新設会社の名称はニプロアジアパシフィックグループ Pte Ltd（仮称）、代表取締役社長は土屋聖吾。アジア現地法人の経営管理、資金管理、その他管理業務の統括および支援を行う。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「シンガポールに当社 100％出資子会社を設立し、当社が保有する連結子会社１社の株式を現物出資する方法で移管」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「シンガポールに 100％出資地域本社を設立いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「新設会社の「大株主及び持株比率　ニプロ株式会社 100％」およびニプロアジアの「大株主及び持株比率　ニプロ株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「ニプロ株式会社 100％」という持株比率が、新設会社の概要および現物出資対象会社の概要の双方に記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「シンガポールに 100％出資地域本社を設立」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場または上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取引規模や事業規模に対する影響を示す記載なし。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による業績への影響は精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんまたは特別損益に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生しましたら速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年12月24日開催の取締役会において…設立…を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額または譲渡価額に関する記載なし。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法および算定機関に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「連結子会社１社の株式を現物出資する方法で移管」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「ニプロアジアの「大株主及び持株比率　ニプロ株式会社 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社が保有する連結子会社１社の株式」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に財務数値の記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の利益に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　医療機器の販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「地域本社機能の拡充」「コーポレート機能の強化」「地域採算管理を実現」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アジア現地法人の経営管理、資金管理、その他管理業務の統括および支援」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その他グループ会社の株式移管については、移管に伴う課税の有無等により決定いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議　2025年12月24日」「子会社の設立　2026年2月（予定）」「現物出資効力発生日　2026年3月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「子会社の設立　2026年2月（予定）」「ニプロアジアPTE LTD現物出資効力発生日　2026年3月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件としての許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年12月24日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称　ニプロアジアパシフィックグループ Pte Ltd (仮称)」「代表取締役社長 土屋 聖吾」「アジア現地法人の経営管理、資金管理、その他管理業務の統括および支援」」）